JP労働組合はユニオンショップを目指しているので、脱退をなかなか認めてはくれないでしょう。 全逓と全郵政とが合併してJP労働組合となった時には脱退者が多かったと言われているので、脱退出来ない訳ではないと思います。 文書で『脱退したい。チェックオフも止めてくれ』と申し出て、回答を待つべきであると考えます。脱退を拒否された場合でも、労働組合への加入・脱退は自由であり、法理論的には脱退出来ます。ユニオンショップに近い協定を会社との間で結んでいる場合には、専門家の指導下で他の労働組合に加入してから脱退するか、別の会社に勤めるまで加入しておくかの選択になると思います。
そこの社員でない者は、ユニオンショップ制から退職と同時に組合員ではない。 社員でいつづけるなら組合員を続けるか、出世して非組になる歯科、脱退はできない。
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