官公庁の仕事をしている民間会社について

Question

官公庁の仕事をしている民間会社について例えばどこかの官公庁（経済産業省とか財務省など）に問い合わせようと思って電話したら「～省お問い合わせ担当です」などと出ますが、実は電話の向こうにいる人は特許庁が契約している外部会社の民間の人の可能性があると聞いたのですがそうなのでしょうか。
例えば電話に出ているのが民会会社の派遣社員だったりすると聞きました。

例えば財務省に電話したら財務省の省内のネットワークやシステムの保守をしているシステム会社の社員だったりするらしいです。
財務省の人を名乗っているのにこういう外部の人が受け答えをしていても法律的に（又はその他の意味で（情報漏洩とか））大丈夫なのでしょうか。

Answer 1

大丈夫にするように、法律を変えたり政令とか省令とか出して対応しています。
そもそも、「公務員は給料が高い！民間にできることは民間にやらせろ！」という流れで、特に立案とか判断とかが必要でない業務は、入札をしたりして競争させ、低廉な価格で人を使う流れになっています。
別の面では「民間の自由な発想」とかいう理由で、公共施設を「指定管理者」という制度を作って、民間企業(NPO法人なども含む)に運営を任せるようにもなっています。
例えば、役所の窓口で戸籍謄本とかの交付をする業務を民間に委託する場合には下記のような政令を出して、やらせる事、守らせることをはっきり決めています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F12001000065.html
法務局の謄本の交付、役所のシステム操作等もそれらの決まりがあって、入札があってのことです。

支払われない公金（税金や公営住宅家賃等）の回収を民間に任せようという考えと、それに合わせての調整もやっています。
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/jirei/koukin.pdf

なんでも民間ならいい、安くさせればいいというものでもないような気はしますが…

Answer 2

私の具体的な答えは県庁や大都市の市役所の場合です。
民間人は働いています。
業務委託⇒。実務的な係の仕事そのものを委託してるかと思います。
イメ－ジとしては別室的で清掃、警備、玄関受付。システムもありそうですね。

あと、各課での公務員補助で期間限定の臨時職員、パ－ト、アルバイト。

これらの人たちは決して公務員のフリはしていないつもりですが、一般人の人にはわかりづらい結果。
（その部署の者とは名のりますが、正規公務員とは言わないはず。）

人件費削減や雇用促進などから始まってきたのでしょうか、法的には規制緩和じゃあないですが、整備されていると思いますよ。
（官公庁は法整備が無いと何もできませんから）
情報漏洩ですか？そもそも情報開示の時代ですし・・
もちろん、情報の保護、倫理の保持とかでの研修は有り。