「労働基準局」に訴えたら 会社としては、そんなに嫌なものですか？

Question

「労働基準局」に訴えたら　会社としては、そんなに嫌なものですか？会社役員に「そんなこと言うんなら、労働基準監督署に相談しに行きます」と言うと、「脅す気か？」と返されます。
それでも、「だって、違法だと思うので、ほんとうに違法なのか、専門家に聞きに行くだけですよ～」と言うと、役員は　妥協してきて、社員の言うことを一部　聞いてくれます。
だいたい､こーいう段階は､実際に何らかの労働基準法に明らかなに違法があることが多いです｡

社長や会社役員にとって、「労働基準監督署に相談しに行かれる」のは、そんなに怖い、あるいは、厄介なことなのですか？
「そんなん、どこの会社だって　やってるぞ」とか「じゃー、会社辞めろ」って言えばいいだけのことじゃないのですか？

Answer 1

厚生労働省労働基準局→都道府県労働局→労働基準監督署です。

　ちなみに、労働基準法は罰則つきの法律で、労働基準監督署にいる労働基準監督官は、労働基準法に基づき、警察と同じように、事件として捜査し、裁判所の令状があれば、被疑者を逮捕し、被疑場所を捜索差し押さえできる権限が与えられています。

これを参考にしてください。

http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/souken/index.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E5%AE%98

Answer 2

　労働基準法に定める罰則は、「第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する」といった具合で、刑法に定めると同じ「刑罰」です。悪質な場合には、労働基準監督官が送検します。事案によっては送検を受けて検察官が起訴します。起訴され有罪になると事業主は犯罪者となってしまうわけです。
　普通は、労働基準監督署が事業主を書類送検した時点で新聞沙汰になりますから、企業にとっては、監督所は怖いところな訳です。そんなお役所に目を付けられるようなことも避けたいってことです。

Answer 3

大企業以外たいしたことはありません
よほど証拠を出さない限り「注意」程度で終わりです
中小企業程度でそれを言っても自分の立場を悪くするだけですよ