解決済み
弁護士が個人開業か他人の弁護士事務所勤務かでも所得は変わると思いますが、知人の弁護士で都内に結構大きな事務所を構えている方が言うには、資格を取って事務所勤務になっても30歳くらいまでは結婚できるほど給料は貰えないと言っていました。近年政府方針でアメリカ並みに弁護士を増やす事をやっていますが、大都会でも仕事量は不景気に連動しているのか減っていると言われています。 刑事事件は金にならないと言われており、矢張り高給を稼ぐには民事だそうですが、企業が不景気なためか顧問として雇うことが減っているそうです。 他の方からも同じような質問が有りましたが、弁護士不足は地方都市らしく僻地に行く程弁護士不足は深刻だそうです。 裁判所や警察署及び法務局が有る都市では、弁護士の不足を必要の都度都会から弁護士を呼んでいる等事情が有るようですが、弁護士は地方都市でも必要とされている訳であり、所得を増やしたいなら地方に移り住む手は有るようです。 少し実力が付けば個人事務所を持つ方が実入りは多いようですが、事務所は一つで、その中に個人営業の弁護士数人と言う事務所も有るようであり、こう言う仕組みは司法書士や税理士など同じような事務所にしている業界も多いようです。 弁護士は相談料と言う収入が有りますが、都会では30分単位で7千円~1万円と言われております。地域や場所が良ければ結構の収入になるようです。都会では若くても独り立ちが出来るようになれば1千万円以上の稼ぎは有るようで、民事訴訟紛争が解決できるようになれば、3~5千万円を稼ぐ弁護士もいるようです。 という事から、独り立ちが出来るまでは事務所に雇われる事になるでしょうから、大した収入は期待できないでしょう。パートのおばさんより云々は理解できませんが、半人前の弁護士では決して高収入は得られず、パートのおばさん並みかも知れません。
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