妊娠中でつわりがひどく、１カ月ほど入院をしていますが、昨日「これ以上休まれると職場で都合が悪い」とのことで依願退職をすす…

Question

妊娠中でつわりがひどく、１カ月ほど入院をしていますが、昨日「これ以上休まれると職場で都合が悪い」とのことで依願退職をすすめられ、入院中にもかかわらず退職させられましたが、違法性はないのでしょうか？１か月ほど前から妊娠によるつわりがひどく、仕事も途中で休憩をさせてもらいながらこなしてきました。しかし、３週間前についに飲み食いができず、ついに入院となりました。そのため、ここ３週間は欠勤となっていました。
ところが、昨日職場から急に連絡があり、「これ以上休まれると、今後の人員配置に支障があるため、依願退職としてもらいたい」という旨の連絡が入り、具合が悪かったためあいまいな回答をしていたこともあり、職場のデスクから私の印鑑を使用し、退職届を勝手に提出したことになり、昨日付けで退職したこととなりました。体調が戻り次第出産間際まで職場で働くつもりだったのですが、このようなことでいわゆる「自己都合退職」とさせられることは、法律上問題ないのでしょうか。自己都合退職では、失業手当も３カ月間はもらえませんし、納得がいきません。

Answer 1

合意してもらえるのを待てばいいのに頭の悪い会社です。

他人の印章等を用いて権利にかかる文書を作成し行使したとなれば、退職届を作成した人物は私文書偽造等に問われ、行使した人は偽造私文書等行使となり、犯罪です。法令違反ですから、その結果離職することになったとしても会社が不法行為を行ったあるいは会社自体に責任はなかったとしても特定の個人に対する嫌がらせには当たると思いますから、正当な理由のある離職と言うことになり、特定受給資格者に相当するはずです。

依願退職ですから、その依頼に合意したとみなされたとしても、いわゆる会社都合による離職になるので、特定受給資格者に相当するはずです。

会社が雇用保険の資格喪失手続きの際に偽った内容で申請するとその結果権利を侵害されることになりかねないので公正証書原本不実記載等にあたると思います。

離職日がいつになっているのかわからないですが、即日と言うことになっているのなら、雇用契約の解約は年収制だったりしない限り、民法で労使双方とも２週間前までとされていますから、民法に違反していることになります。

実質的な解雇に当たりますから、労働基準法で解雇の予告は３０日前までにしなければいけないことになっているので、３０日前に足りていない日数分の解雇手当を支払わなけばいけません。

罰則はありませんが合意がないのに雇用契約を解約した場合は労働契約法にも抵触するであろうと思います。

いずれにしても思いっきり法令違反ですから給付制限は付かないはずです。

ただし、雇用保険の求職者給付は失業しているだけでは受給できません。すぐに就労できる状態にあって就労すする意思があり、求職活動を積極的に行える状態になければ受給できません。
ではどうするのかと言えば受給期間延長手続きを取り、就労可能な状態になるまで受給を保留にします。延長できる期間は最大で３年間（細かくいうと違うんですが分かりにくいのでとりあえずは３年間と覚えておきましょう。いつまでに受給開始の手続きをすればいいかは延長の手続きをしたときに確認してください）です。受給の手続きは代理の方と言うわけにはいきませんが、受給期間延長手続きなどは代理の方でも手続きできます。離職をして放っておくと受給期間は経過していくのでなるべく早くに手続きをしてください。入院されて１か月とのことなので就労できない状態からすでに３０日以上経過しているでしょうから、離職したことがわかる書類さえそろえばすぐに手続きできると思います。詳しい手続きは事前にハローワークに問い合わせてください。いきなり行っても書類が足りなかったりすると困るので。

特定受給資格者に当たる場合は原則として証明書類が必要になります。何が必要になるかはわからないと言うか、ハローワークが求めるものを提出するしかないのでハローワークに問い合わせてください。

もっとも、その前に不当解雇やらに当たるので、その対応が先であろうと思いますが、そっちでごちゃごちゃやってるうちに受給期間を過ぎてしまって受給できなくなる可能性もあるので、労働組合があれば労働組合に、そうでなければ弁護士なんかに相談した方が良いのではないかと思います。いきなり弁護士はあれでしょうから手始めに労働局の総合労働相談コーナーを利用してみてはいかがでしょう。入院中で思うように動きが取れない場合はとりあえず、電話で構わないと思いますから、お近くの総合労働相談コーナーや労基署に相談されてみるのが良いと思います。

刑法違反にあたると思いますから１１０番もありです。都道府県警本部のＨＰなどから問い合わせもできるのでそういうものも利用してみてください。入院中であることを伝えておけばメールなんかで返信もしてくれるのではないかと思います。

弁護士を頼む場合はいきなり個人の事務所に行くのではなくて、弁護士会や法テラスで無料相談をして労働問題に強い弁護士を紹介してもらう方が良いです。

総合労働相談コーナー
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

ど素人でもこれだけ法令違反や法令違反であろうことを指摘できるので弁護士なら民法でも人権侵害（なんの人権かは弁護士に任せましょう）とかも持ち出してくれるかもしれないです。解雇手当どころか慰謝料や離職させられたことで損害があれば損害賠償も請求できます。離職させられたから妊娠中毒症になった（妊娠中毒症の原因はよくわかっていないそうです）とか、精神的に不安定になったとか。

どうせ訴えるなら会社と実行犯である個人をそれぞれ訴えましょう。

全然ふざけてないです。ふざけてたらＵＲＬなんて貼りません。一応、念のため。