この4月1日より65歳定年延長法がスタートしましたが、60歳で改めて再雇用契約を行い65歳まで仕事を継続するケースが多い…

Question

この4月1日より65歳定年延長法がスタートしましたが、60歳で改めて再雇用契約を行い65歳まで仕事を継続するケースが多いのでしょうか？（当然給与は下がるのですが。）60歳までの給与がそのまま継続支給されるとは思えないのですが。（例外の会社は有るかもしれませんが。）
新聞などを読んでもこの点が良くわからいのでどなたかお教えください。

Answer 1

老後の年金制度が崩壊しつつあるなかで

年金支給年齢を先送りにして社会保障費を抑制する必要があると政府は説明して実施する流れです

すると 年金を支給される前に定年退職をせざる得ない状況になり 無収入で生活ができません

年金制度が破綻したのは 御存知の通り！

国が計画性も無く無駄な箱物を造ったり ずさんな管理で｢消えた年金｣があったりした為です

国(政府)は無責任にもそのツケを企業と年金生活者へまわしてきました

企業には｢高年齢者雇用安定法｣を押し付けて高齢者の雇用を延長させ

年金生活者には経済物価指数に合わせた年金支給を行うこととし｢マクロ経済スライド方式｣を導入させて 年金月額２,５％を減額すると国会で決議したのは記憶に新しいところです

しかし 算定基準となる経済物価指数は
地デジ化導入に伴い価格下落した デジタルテレビなどの家電商品が入れられて物価指数は故意に押し下げられ年金支給も下げると言うのです

デジタルテレビなどの家電商品は食料品のように 毎日に買う商品ではないのに算定基準に入れるのはオカシナことです

高年齢者雇用安定法の定める雇用期間

①定年して退職後も６５歳まで再雇用

②６５歳以上に定年年齢を変更する

③定年制度をなし

の３つのうち どれか一つの雇用形態にして６５歳まで雇用維持することとなっており

貴殿が言われる ①定年して退職後も６５歳まで再雇用を
企業が選ぶのが最も多いのは

再雇用時に企業が労働条件を下げて雇用することができ ３つの選択肢の中で企業の負担が一番少ないからになります

あとがき

｢労働者の味方｣の私としては ①定年して退職後も６５歳まで再雇用を選択肢から外し 労働条件改悪の無い制度に改正する必要があると考えています

高年齢者雇用安定法を含め年金制度自体も 国民の要望と生活の実状に合わせた制度に改善をしなければなりません