ホワイトカラー・エグゼンプションの問題点？

Question

ホワイトカラー・エグゼンプションの問題点？ホワイトカラー・エグゼンプションって今日初めて聞きました。

私はあまり詳しくはないですが、問題点が多そうな気がします。
皆さんが特にこれに対して気になるのはどんなとこですか？
賛否両論聞きたいです。

Answer 1

日本ではサービス残業が常態化しており、現行でも実質的に裁量労働化が進んでいます。
つまり、この制度は「合法的」にサービス残業を認めさせるものであり、現状追認しているだけにすぎません。
サービス残業に対する処置も完全に行われていない状態で、この制度を導入することは過剰労働を誘発する恐れがあります。

また、日本では業務範囲があいまいです。
アメリカでは自分の業務がはっきりと区分けされていますが、
日本では同僚が残業している中で自分だけが早く帰るのは忍びないとして、その業務を手伝うなどして、残業が誘発されている現状があります。
個人に与えられる業務が不明瞭な日本では、いくつもの業務を義務があいまいなまま働かされる可能性があります。

基本的な考え方ですが、労働の質によって賃金が変わるのは仕方ないことです。
処理できる業務量が増え、かつ、その業務の質が高い場合には、給与を増やすべきです。
しかし、平均的な業務量をこなせるような場合は、それを低くおさえる必要はありません。
給与基準をどこにおくことが公正なのかをきちんと議論することが必要であるにもかかわらず
一方的に業務量だけを基準におくことは危険です。

これまでの年功序列型の給与体系が破綻をきたすことはある程度認めるべきで
能力に基づいて給与に差が出ることは認めるべきです。
だとするならば、個人給与の査定基準を明確化させることが大切ではないでしょうか。

もともと残業は上長の監督調整能力が発揮されれば、それほど問題にはならないはずです。
コーディネート能力のない社長や部長のために、部下が苦しめられる制度がこの制度なのです。
当面は一定程度の年収に制限されますが、消費税と同じで、基準緩和していくことが半ば決まっています。

これは横文字になっていることからも分かるように、アメリカ側の年次改革要望書によるもので
経済団体が提案しているように装っている、外圧なのです。
ですから、日本の雇用環境をもとに考えられているものではないのです。
アメリカは一旦基準を厳しくして、それを緩めさせるように要求してくることは常套手段です。
消費税しかり、関税しかり、牛肉輸入再開しかりです。

労働組合が弱体化する中で、経営側だけの意見がまかり通ってしまう現状は、国民全員で作り上げてきたものです。
経営側、アメリカ側の要求が問題である一方、声を上げる労働者がいなくなっていることも問題です。

Answer 2

最近の政治家の頭は狂ってきているんじゃないかな。どういう発想なんだろうか？
改めて与党を支持しすぎたことの弊害の大きさを思います。ホワイトカラー・エグゼンプション
ではなく、議員エグゼンプションを考えたほうがいいのではないか？議員もそろそろ能率給に
したほうがよい。頭の数だけの議員は即刻やめていただき、その分減税したいただきたい。

Answer 3

昨日のテレビでこの問題を話し合っている委員の人とかを見ましたか。みなさん高齢化社会の落とし子のように見えました。あのような年寄りに私たちの大事な問題を決めていただきたくありません。年寄りはこたつでせんべいでもしゃぶってろと言うのが実際の所でしょう。

Answer 4

当然、過労及びただ働きという点でしょうね。
過労死しても自己責任ってことになりかねません・・・。

逆に言うと、今までは残業代という「業務命令」として拘束していたものがなくなるわけですから、
強気な人は仕事を残して定時に帰るかもしれませんね（苦笑）