せん。例えば、優遇措置が書いてあるんですが、所有期間が10年を超える居住用の土地建物を譲渡した場合の譲渡益が6000万円以下の部分は10%税率が軽減される。全然わかりません。 最初の方に譲渡所得税を出す式が載ってるんですが、その譲渡収入というのから所得費、譲渡費用を引いたものが譲渡益でいいですか?普通なら、保有期間5年以下で30%とかを、10年以上で居住用で譲渡益が6000万円以下なら10%になるってことでしょうか? これがどのレベルの話なのかわからないんですが、譲渡益が6000万円を超えるって普通の人がごく普通の家売ったところで超えませんよね。譲渡所得金という言葉も出てきましたが、譲渡所得金とは何ですか?3000万円控除も3000万円引いたら何もなくなるケースのが多くないですか?できれば例をあげて教えて頂けるとありがたいです。この税のところは、一般人というより金持ちとかに関係してくる話ですか?金額が大きくてイメージができません。
解決済み
無効 抵当権契約行為?の無効 抵当権の無効とかで引っかかってしまいます。 問題をやっていて、これは引っかけだと思って答えるとそこが問題(ポイント)でなかったり、理解できてないから間違えるんですが。 ちょっとどこにその問題があったか見つけられないのですが、「抵当権の消滅は主張できるが、抵当権契約?までは主張できない。」みたいな解説があったと思うんですが、だからそれは引っかけだってわかるんですが。抵当権契約行為(この言葉あってるでしょうか?)は、当事者間のその契約だからそこまでは当事者間の問題なので主張できませんよっていうことですよね? 抵当権設定行為っていうのは何の事までいってるんでしょうか?抵当権を設定しようとしていること? よくわかりません。教えて下さい。
ピンとこないところがあるので、良かったら教えてください (1)借家権の対抗要件は登記ではなく「引渡し」である、とありますが、これはどうゆう意味ですか? 誰が誰に何を引き渡せば借家権を主張できるんですか? (2)取消権の消滅時効について「追認できるようになってから5年」とありますが、「追認できるようになった瞬間」とは具体的に例えばどんなときですか? (3)「根」抵当権とはなんですか? (4)損害賠償請求権は、解約権や取消権など、ほかの権利と併用して公使できるんですか? 取消したら過去に逆上り無効になるので、損害もなかった事になりますか? (5)「借地上に建物を建てたけど登記を済ませていない場合→法務上では建物は誰にも所有権がない状況なので、新地主に対して地上権を主張できない。」←考え方あってますか? (6)承諾と承認は一緒でしょうか 長々と書いてしまいましたがよろしくお願いします。1つでも答えてもらえれば光栄です。
期間入札の方法により行う。 ②買受の申出をする者は、原則として売却基準価額の10分の2の保証を提供しなければならない。 ③2番目に 高い価格の申出をした者が買受人とることがありうる。 質問2 不動産競売における買受人について誤っているものはどれですか? ①買受人が不動産の所有権を取得するのは売却許可決定がだされたときである。 ②買受人は自ら所有権移転登記を備えなければならない。 ③買受人は、不動産の占有者に対して明渡しのための債務名義を取得しなければ、明渡執行をすることができない。
して教えてください。 参考書に次の設例があり、利益相反行為の判定結果が逆になっています。 設例1の方は理解できるのですが、設例2がどうしてこのような結果になるのか、その理由がわかりません。 その理由を教えてください。 (設例1) 未成年の子が所有する不動産を、その親権者が代表取締役である会社に売却することは、親権者と子との間の利益相反行為に該当しない(登記研究519p187)。 (設例2) 成年後見監督人が選任されていない場合です。 成年被後見人が所有する不動産を、その成年後見人が代表取締役となっている株式会社に売却するときは、利益相反行為に該当するため、特別代理人の選任があったことを証する情報を提供して、所有権の移転の登記を申請する(登記研究781p145)。
見人が代表取締役となっている会社と成年被後見人との間の利益相反行為に係る特別代理人の要否についてお聞きします。 2つの設例についてです。設例1と設例2の結果が逆になっているのですが、とりわけ設例2が、なぜ利益相反行為になるのか、その理由が分かりません。 設例1は、おそらく親権者と子の利益相反行為にあたるかどうかは、行為自体の外形によって判断するべきということが理由で、子と会社との関係で考えることになるため、利益相反行為にならないのだと思います。 しかし、設例2もほぼ設例1と同じ類型のように思えます。 設例1との比較の中で、設例1が利益相反行為にあたる理由を教えてください。 ちなみに、いずれの登記研究も所持しておりません。 (設例1) 未成年の子が所有する不動産を、親権者が代表取締役である会社に売却することは、親権者と子との間の利益相反行為に該当しない(登記研究519p187)。 (設例2) 成年後見監督人が選任されていない場合において、成年被後見人が所有する不動産を、その成年後見人が代表取締役を務める株式会社に売却するときは、利益相反行為に該当するため、特別代理人の選任があったことを証する情報を提供して、所有権の移転の登記を申請する(登記研究781p145)。
提出しなければなりません。しかし、どうしても分からない問題が有るので、皆様にご協力して頂きたいのです。 問題:次のご依頼が来た場合の対処法について、簡単に説明しなさい。 1)不動産の売却や解体 2)自動車の名義変更及び廃車手続き 3)故人の保険手続き 4)故人の銀行口座手続き 当方は、お頭が悪いので、何卒ご協力お願い致しますm(. .)m
ージは掴んでいるのですが、質権は不動産に設定できるとしています。 Aがお金を借りるためにA所有の不動産を質権設定としAは Bからお金を借りました。(Bが質権者) この場合A所有の家は現在Bが使用しています。 Aの家が火災で焼失したばあい、火災保険の受け取りはAが受け取る事に、なるのですか? うまく 書けないんですが 不動産質権設者って留置権もあわせて持ってるんじゃないんでしょうか?
?また、競売主任者なる民間資格がありますが、役に立つでしょうか?
甲土地を背信的悪意者Cに売却し、更にCが甲土地を悪意者Dに売却した場合云々・・・ というのがあるんですけど、答えは、背信的悪意者と評価されないのでない限り、Dはその不動産取得を第一の買主に対抗することができない。 ということです。 けれど、問題には“悪意者に売却”とあるのだから、Dはてっきり悪意者なんだと思い、私は対抗できると答えてしまいました。 行政書士試験っていうのは、もうひとつ先を考えなければならない、このような問題が多いのでしょうか?その前は、先を読みすぎて、もっと素直に答えれば良かったというような問題でした。初めての受験なので、対策として知りたいです。 よろしくお願いします。
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