りますが、限られる部分もあるようで、それなら「何人も」じゃなくね??って混乱しております…… 119条によると、「何人も」登記記録に載ってる事項の交付の請求をすることができるとありますが、 121条ですと、登記簿に保存された書類の、図面の部分に関しては誰でも閲覧の請求をできるけど、その他の部分は利害関係人のみと言った具合に記載されております。 逆説的に、その他の部分については誰でも閲覧の請求出来るわけではないということだと思います。 登記簿と登記記録が別物ってこと???って思って調べてみましたがそんなこともないようで……… 交付なら誰でもOKで、閲覧はそうでもないというのも変な話な気がしますし…… 交付されたら見れるし、別に閲覧に関しても誰でも見れてよくね?って思ってしまいます… こうなってくると、登記簿ないし登記記録は誰でも見れる、YESかNOか、といわれると、原則誰でもみれるけど………誰でもじゃなくね??と混乱してしまいます… ご存知の方がいらっしゃったら、どういうことかご教授いただきたいです…… 正直、理解するための土台があるか怪しい状態です…予備知識やマメ知識みたいなものがあったらご教授いただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。
解決済み
記を移記とはどう言う事でしょうか?
回答終了
した場合は17条1号でもないし4号でもないですがどのように考えればよいのですか?4号の『法定代理人』をそのまま
1項で「表題部所有者または所有権の登記名義人」という表記が出てきます。後者は、甲区で所有権登記して、実際にそこに名前が記された人のことを指すのだと思うのですが、前者は誰のことを指すのでしょうか。表題部には個人名」はひとつも出てきません。後者と前者は同じ意味なのでしょうか。同じ意味ならなぜわざわざ「表題部所有者または所有権の登記名義人」と書き分けた表記になるのでしょうか。両者のちがいは何なのか、何に因るのか、単語の意味を教えてください。
転とかならともかく抵当権絡み等もろもろ何でこっちが義務者?というのがたくさんあるんですがこれって何か こういう風に覚えるといいよみたいなのってありませんか?
保存の登記 ・登記名義人の氏名、住所の変更登記 ・相続または合併による登記 ・登記するべきことを命じる確定判決による登記 ・仮登記義務者の承諾がある仮登記 があります。 しかし問題を解いていると、 ①相続または法人の合併による権利の移転登記の申請は単独で出来る。 ②確定判決に基づき売買による所有権移転の申請は単独で出来ない。 この2つが出てきました。 ①は「権利」の移転登記だから出来るのでしょうか? ここがもし「所有権」の移転登記でも相続、合併ならできるのですか? ②「所有権」の保存は単独で出来るが、移転はできない。 分かりにくくてすみません。 「権利」なのか「所有権」なのかが重要でしょうか? 「相続または合併による登記」は単独で可能なら 所有権移転の登記でも、できるのでしょうか? よろしくお願い致します!
た場合、不動産登記法74条2項申請ってできないですよね?その理由って法74条が没却してしまうからであってますか?
テムではどちらがわかりやすかったですか。 ご回答よろしくお願いします。
ありますか? 国家資格でなくても構いません。あるだけ羅列して頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。
から設定者以外のものとする更正の登記を申請することができる。 答え○です。 どうしてこうなるのか 、若干あいまいなので、詳しいかたご説明頂けませんでしょうか? 宜しくお願いいたします。
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