000円 冬のボーナス20,000円 残業代なし。 勤務時間午前8時から午後5時まで 仕事内容:設計 タイムカードがあるのですが、定時になると営業の事務所の人が社員のタイムカードを押していきます。 何故か職人さんの弟子(同期)には残業代が付きます。それ以外の同期にはつきません。 ハローワークには手取り170,000前後と書かれていたのですが、実際は120,000前後。
解決済み
と裁判起こすのは面倒です。
0人未満ですが、新入社員が入るこの時期は50人を少し超えます)で、エンジニアリング(技術サービス)会社です。 1.現在の36協定(期間1年間)の内容 (1)時間外労働:1日15時間、1ヶ月45時間、1年360時間 (2)休日労働並びに始業及び終業の時刻:法定休日の全て 8:00~17:00 (3)特別条項:1ヶ月110時間迄延長可。 延長時間を更に延長する回数は、6回迄。 1年間930時間まで延長可。 2.改定したい(可能かどうか教えて頂きたい)内容 (★印:1項より変更箇所) (1)時間外労働:1日15時間、1ヶ月45時間、1年360時間 (2)休日労働並びに始業及び終業の時刻:法定休日の全て ★0:00~23:59 (3)特別条項:1ヶ月★80時間迄延長可。 延長時間を更に延長する回数は、★12回迄。 1年間★960時間まで延長可。 3.質問事項 (1)取引先の数社の大手製造メーカーの中間管理職の方々から、立ち話程度なので信ぴょう性はありませんが、自社の36協定は毎月80時間が上限とか、毎月100時間が上限とか、毎月の上限時間が一定であると、聞いたことがあるのですが、毎月(12ヶ月全て)45時間を超えるような、2項(3)のような特別条項に改定可能 でしょうか。 (2)下記のようなネットの記事を見つけたのですが、「各社が三六協定で結んでいる残業時間の上限」という表をみると、例えば住友化学が1ヶ月上限100時間、1年上限1200時間ということは、単純に100時間×12ヶ月=1200時間で、毎月45時間を超えた100時間の時間外が可能と解釈してもよろしいでしょうか。つまり、2項の36協定の締結は可能ということでしょうか。それとも大手メーカーは、個別に厚生労働省(労働監督署)に許可を取っているのでしょうか。もし個別に許可を取れるなら、その方法を教えて頂けないでしょうか。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-04/2014010401_01_1.html (3)休日労働の始業及び終業の時刻を、2項(2)のように、0:00~23:59に改定可能でしょうか。 詳しい方がおられましたら、ご教示の程宜しくお願い致します。
ノミクスで青年完全雇用「IT・サービス・製造業で韓国人歓迎」 일본 취업에 눈 돌리는 한국 청년들 | 아베노믹스로 청년 완전고용 IT·서비스·제조업 '한국인 환영' (毎日経済 2017.02.24) 日本の厚生労働省によると、昨年10月末基準日本で雇用された韓国人の数は4万8121人。2015年(4万1461人)に比べ16%以上増加した。日本での韓国人労働者の前年比増加率は2014年(11.3%)、2013年(9.3%)と、ますます増える傾向にある。 海外就職支援事業を主管する韓国産業人力公団(以下産人工)が集計した統計でも、日本就職ブームが如実に表れている。昨年の産人工を通じて海外で就業した韓国人は4811人。そのうちの約23%に相当する1103人が日本への就職に成功した。前年と比較して471人(74.5%)増加した。 日本への就業者数は米国(1031人、全体の就業者数の21.4%)よりも多く、シンガポール(642人、13.3%)、オーストラリア(353人、7.3%)などの他の国を大きく引き離している。 日本で就職する韓国人が増える理由は、第一に就業準備生たちが逼迫する国内雇用市場の代わりに日本に目を向けたことにある。 さらに日本企業の求人難も一役買っている。日本は過去20年間で生産可能人口が約1000万人減少するなど、深刻な人口減少に直面している状況である。昨年の求人倍率が1.36になるほど最近の日本は超売り手市場で企業は疲弊している。 日本の人材サービス会社「エンジャパン」によると、昨年末に日本企業226社のうち86%が労働力不足を体感していると答えた。「韓国人を採用したら企業業績がよくなった」という評判が出て、日本の就業者数の増加に火がついたというのが現地の声だ。 特に韓国人の雇用が最も活発な日本のIT業界は、ビッグデータ、モノのインターネット(IoT)など最近企業の大規模投資が増えているが、人材難に苦しんでいる代表的な業界だ。経済産業省よると、昨年6月基準で17万1000万人ものIT専門人材が不足している状況である。 改めて考えてみると、 韓国人求職者にとってITの職種は「就職ブルーオーシャン」と同じだ。 日本情報クリエイトで不動産関連アプリの開発業務をするキム氏(27)は、 「韓国ではITが人気分野であるのに対し、日本の青年は大学の専攻や職場でIT分野を忌避する傾向が強い。このような状況において日本語の上手な韓国の人材は就業するのが容易だ」 ---------- 国会で長時間労働が問題になっているが、 タフな韓国人にはブラック産業のイメージはないらしい。 ---------- “ブラック業界”から脱却できるか、IT大手に残業時間を緊急調査 (日経コンピュータ 2016/12/02) JISA*は2016年9月、SCSKの福永哲弥取締役専務執行役員を委員長とする「働き方改革推進委員会」の第1回会合を開いた。同委員会の最初の取り組みとして、「働き方改革施策の整理」をテーマに、具体策として「長時間労働の抑制および年次有給休暇の取得促進に向けた取り組み」に着手することを決めた。 *JISA:情報サービス産業協会 併せてJISAは、経済産業省や厚生労働省の委託の下、IT業界の労働時間について実態調査にも着手している。改善に向けた第一歩となるか。 ここまで見てきたように、時間外労働時間はIT業界全体では増加傾向にある。それでもIT大手の残業が減少しているのはなぜか。これら大手が外部に委託する業務を増やし、しわ寄せが委託先に及んだだけ、という可能性もある。どう業務を効率化し、労働時間を減らすのか。IT業界全体の課題である。
が、社長の嫌味や、来月から完全歩合に雇用内容の変更などで31日の出勤時に辞めたいということを伝えました 。 契約書には試用期間は基本給18万+達成金(歩合)と書いてあったにも関わらず、来月から完全歩合に変えると言われ、辞めるといったら結果を残してないから今月分の給料も払わないと言われたようなブラック企業でした。 今月分の給料については請求書を会社に送るつもりです。 そこでいくつか質問があります。 ①土日休みの会社のため、契約書が3日からになっています。また、31日(月)にその場で退職届けを書いたため28日付で退職と書かされました。 しかし、1日、2日出勤していなくてももし今月で辞めていなかったら18万もらえていたはずだし、28日付で退職と書いたが、実際今月仕事していないのは31日だけのため、18万を31日で割り、30日分の174194円請求しようと思っているのですがこの請求の仕方は間違っていますか? ②契約書に交通費実費支給と書いてあり、今月はお盆休みなどがあったため出勤日数が少なく、定期の方が数百円高かったがほぼ変わらなかったため定期を買いました。 しかし辞めるときに給料は払わないけど、交通費は日割りで払うと言われ給料日に振り込むと言われました。 定期代は12210円で出勤日数は17日のため日割りにされると7000円弱?くらいしか払われないと思うのですが、実際定期じゃなかったら片道329円なので1日658円×17日で11186円になるのに日割りっておかしくないでしょうか? 定期代を日割りにすることが妥当なのですか? ③契約書に『試用期間』と『使用期間』が半々くらいで使われているのですが、使用期間の方は単なる誤字なのでしょうか? ちなみに『使用期間18万』と『使用期間1ヶ月以内の退職、解雇は賃金をお支払い出来ない場合がありえる』という文章に『使用期間』という言葉が使われていて、その他は『試用期間』と書いてあります。 ④労働基準監督署に行ったところ最初は自分で会社宛に請求書を送り、払わなかった場合は労働基準監督署からの注意、それでも払わなかった場合は民事などになると言われましたが、どの段階で会社の名前に傷がつく?事になるのでしょうか。 (会社の名前に傷がつくという事になる前に払うのではないかな?と思ったので質問させて頂きました。) 最初は社長もすごくいい人でしたが、徐々に嫌味がひどくなり、やめると言ったときには『何?結果残してないのに給料払えっていうの?』と基本給が設定されてるにもかかわらず言われたので相当なブラック企業だと思います。 当たり前のことですが、結果を残してない辞める人間になるべくお金を払いたくないと思います。 なので交通費も定期を日割りにしたのではないかと正直社長の計算の仕方を疑っています。(日割りが一般的なら申し訳無いですが…) 労働基準監督署にも行きましたが、金額の事は自分で決めるものと言われ、一般的にはどういう計算の仕方が正しいのか分からず困っています。 ちなみに月末〆のため、今月働いていないのは31日だけです。 労働基準監督署には、31日も私は出勤し、辞めると告げた時に『いるだけ迷惑なので帰ってください』と会社側が言ったため、私自身は出勤してるということで18万でもいいのでは?とは言われたものの、その日は退職届けだけ書いて帰ってるのでさすがにそれを請求するのは申し訳ないと思い18万を31日で割り、30日分もらうという風に自分なりに考えました。 すごく長文になってしまいましたが、分かる方回答宜しくお願いします。
大学四年生なのですが、昨年就職活動をほとんど行わず、就職先が決まっておりません。 一旦卒業して第二新卒で就活して内定取って秋から 半年留学しようと思っていたのですが、最近になって第二新卒は実質既卒扱いで就職にかなり不利であると知りました。 なぜ去年のうちにしっかりと調べておかなかったのだろうと後悔しきれません。本当にこんな馬鹿はどこを探してもいないです。自分がやってしまったことの重大さ、状況のあまりの深刻さに愕然としています。 そこで、就職留年するか就職浪人するか決めたいという状況です。 そこで質問なのですが、 ①一浪一留はどれほど就職に不利なのでしょうか?また、一浪かつ就職浪人はどれほど不利なのでしょうか。 ②又、留年した場合、その理由を「一年目は公務員を目指していた」ということにしたら?と友人に言われたのですが、それで評価低下を抑えることはできるのでしょうか。 本当の理由を正直に言ったら流石にやばいですよね。なにかしら誤魔化さないとアウトな状況であると自分は思っています。 ③もう自分はブラック企業にしかいけないのでしょうか。上場企業や大手はもうムリですか? お手数ですが、皆さんのご回答お待ちしております。何卒よろしくお願いします。
間外労働を暗に強いられています。 具体的には、先輩と上司が私に本来の業務にはない資料の作成を指示し、 直属の上司には「空いた時間があっても本来の業務にないことはするな」と指示され、資料の作成は無理だと伝えたところ、「時間外労働しろというわけじゃないが」と前置きされ「必要な仕事を片付けるのに、自分含め誰だって時間外で仕事している」「一度やると言ったことを投げ出すな」等と言われ、実質的に労働時間外に自主的に完成させろと言われました。 このやり取りは録音しているのですが、今回のやり取りだけで、労働基準監督署などから会社へ是正勧告などしてもらえないでしょうか?会社全体が上司らのような社風なので、更に上の上司や社内の相談窓口などでは恐らくまともな対応はしてもらえないと思うので、社外の組織等に対応してもらいたいと考えています。
すか?落ち度をあげるなら、前もって「〇〇の日を休みにしてください」と過去に有給休暇とったぐらいです。
イトを見て、応募し、面接を受けました。 支店長さんとの面談でしたが、私が見た求人掲載内容と実際の労働条件がいくつか異なっていたため、辞退することにしました。 辞退するのでもうその会社とは関わりませんが、こういうのは違法ではないのですか? 入社前に分かったから良かったものの、忙しいなか現在の会社の有給を使ってまで面接をしたのに、なんだか悔しい気持ちです。
いんですが、まとまってはとれない。使わせてあげたいから考えとくと言われました。 法的には使えると思う んですが、有給使うために半年我慢してきたのでどうしても使いたいです。 こういう時はどこに交渉するのがベストですか? 労基?派遣事務所? 回答よろしくお願いします。
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