地における境界に関する業務を日々行っています。 確定業務において、土地家屋調査士の方とよく仕事をするのですが、調査士によっては行政に対して悪態をついてくる人がいます。 正直、その人と関わる度に精神的に疲弊しています。 例えば、 ・数ヶ月前に行政と協議した記録を捏造した文書をもとに境界確定を行おうとする →こちらも協議記録があるので、文書のことを伝えていない旨を伝えますが、逆ギレして反発。言った言ってない論争になるので、時間が長引く。 ・調査をろくにせず、行政の責任であると怒鳴る。根拠は、経験上そう思うとのこと。 →根拠が無いと行政とは言い難い旨を伝えますが、言い合いになる。その後怒号、脅しと思える発言。 など多々あります。 正直、我々としても怒られるのは精神的にも嫌ですし、何より対応に時間がかかります。行政はあくまでも、申請地の隣接者という立場でありますので、公図訂正の申請や土地家屋調査士業務の代行を行う必要はないと考えています(公図訂正同意やこちらの問題であれば話は別ですが) 上席としても、これ以上酷いようなら調査士協会に伝えるかどうか〜といって毎回後回しにされています。 これ以上、その調査士と仕事をしたくありません。 協議の中で、感情的になることは多々あるので別にいいのですが、根拠が無い・行政の責任に全て押し付けてくるなど、これ以上協議しても無駄なことばかりです。 行政だからといって、まくってくる調査士にこちらも真摯に対応しなければならないのでしょうか。もう来ないで欲しいとすらみんな思っています。 我々も人間ですし、責任を持って仕事をしてます。いち隣接者であるのに、なぜそこまで強引にくるのでしょうか。普通なのですか?
解決済み
3年県外で働いたら、あとは地元で一生働けるのでしょうか。 それとも、定年退職まで色々な県に飛ばされるのでしょうか。
などの災害時に緊急出勤や泊まり込みを余儀なくされると思うのですが、たとえば税務署や役所の出張所といっ た災害対策とはあまり関係のなさそうなところの公務員もそれは同じなのでしょうか?それとも緊急出勤や泊まり込みなどは無いのでしょうか?
公務員を受ければいいですか? 公安部に所属するには、警察学校の上位でないと無理なんですか? 警視庁の警察学校にいけばいいですか? 大学は東大や、京大などを出ないといけませんか? 英語はどれくらい読み書きができればいいですか? 女性でもなれますか? 武道は何を何級・何段までとればいいですか? 質問が多くてすみません。 回答お願いします。
しようと思ったのですが、今年度採用枠がないらしいです。その際「別の県を志望した上でこちらで業務説明会を行う事が出来ます。」と言われたのですが、第一志望の県で説明会を受けて他県で採用面接に呼ばれる事はあるのでしょうか?
ています。 しかし、漠然と国家2種というものの、国家2種では具体的にどののような仕事をするのか、どのような場所で働くことができるのかなどがさっぱりわかりません。 誰か教えてください。 できれば、1、2種、地方公務員上級の3つを比較して詳しく教えていただきたいです。 よろしくお願いします。
るのは違法ですか? 会社の上からはOKが出たのですが、実際どうなんですか? ちなみに、会社はジャスダッ クに上場しているそれなりに名の通った会社です。
s://www.news-postseven.com/archives/20101109_5451.html?PAGE=1#container 「検事総長は年収290 0万円」検察官の給与は警察官僚の2倍 2010.11.09 10:00 実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられている。検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。 検察庁は法務省に所属する行政機関だが、法務官僚は他の役所と同じように国家公務員試験を経て採用され、官僚トップは事務次官だ。一方の検察官は司法試験合格者(司法研修生)から毎年約100人が採用され、トップは内閣任命の検事総長である。 ところが、法務省設置法の附則に、〈法務省の職員のうち、133人は、検事をもってこれに充てることができる〉と定められていることから、法務省の主要ポストを司法試験組の検事が占めるという歪な人事体系が続いており、法務・検察内部の序列も、検事総長→東京高検検事長→法務事務次官の順とされる。検察が上部機関の法務省をコントロールしているのである。 霞が関では、国家公務員試験1種を合格したキャリア組のなかで、各省の審議官以上の幹部は「指定職」と呼ばれ、全省庁合わせても約830人しかいない。トップの次官(年収約2300万円)は各省1人、局長級(年収約1900万円)以上は大きな役所でも10人ほどだ。 それなのに、検察官には、次官以上の高給取りがゴロゴロいる。トップの検事総長の年収は大臣と同額の年収約2900万円、東京高検検事長は副大臣と同額(約2800万円)、大阪など7つの高検検事長は約2400万円と、次官を超える高給取りが10人。さらに、その下に「次官級」がなんと59人もいるのである。 法務省の内部資料によると、各都道府県に置かれている地方検察庁の検事正や高検次席検事など59人の給料が、なんと「次官」と同額の約2300万円だ。そうした給与水準がいかに異例なことかを元警察庁キャリア官僚が語る。 「地検検事正は、警察官僚でいえば各県警の本部長に相当するポストで、本部長の給料は本省課長クラスの年収約1200万円程度。つまり、検察官はわれわれキャリア警察官僚の2倍の給与を得ているわけです」 ※週刊ポスト2010年11月19日号
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