し忘れていたものを見付け、返そうと送った所、宛先不明で送れなくなってしまい、 住所を間違えいるのかと思いネット検索をかけると、1ページ目に売却成約済み物件のデータが載っているサイトが出てきました。 転居されたらしい事はそこで分かったので、駄目元で、その情報を載せていた会社に事情を伝え、 売主は~様という方か、もしそうならば連絡先を教えて頂けないかという旨をURL付きでメールで送った所、 「確かにその物件が載っているURLはこちらの会社のページで、私共は不動産仲介会社だが、成約されたのは他会社で、どこの会社で成約されたかも判らない。もちろん売主の連絡先等も判らない。」 というような内容の返答が来ました。 ではどうして成約済みという情報を載せられたのか。サイトには「載せている物件についてはお問い合わせ下さい」とも記載されているので、少なくとも売主の情報は把握していると個人的には見て取れました。 駄目元でしたのでよっぽど良心的でない限りは断られると想定していましたが、この返答はちょっと…と感じたので質問です。 こちらの業界だと実際こういうようなシステムなのでしょうか? もし仮にそうだとしたら、こういう管理をしていて、情報伝達はこうで~等とおおまかにでも説明を付けて納得させるような返答をすべきだとも思ったので。 私個人としては、ばかげた返答だなあと感じたので、遠回しにその旨を伝えた後「普通に"個人情報なので出来ません"でいいのでは」という返信をしました。
解決済み
う会社を企業しようと働いている23歳です。 昼は不動産業営業、夜はホストとして毎日働いています。 ホストをしている理由はコミュ力のスキルアップ、対人関係を磨く為、資金稼ぎです。 しかしこのホストをしている時間を不動産に関する大事な資格の勉強をした方が将来的にも効率が良いのではないか。と考えるようになりました。 世に言う二足のわらじを履いているのではないか。 このホストの選択肢は間違っていないでしょうか。 またホストを辞めた場合、経験値を得る上で空き時間にどう言うところで社会勉強をしたら良いか。 対人関係を築けるのか。 適当にホストをしてるわけじゃありません。 歳は23歳行動力かなり高め、頭脳は自分でもいい方だと思います。 回答宜しくお願い致します。
収益が得られる投資用不動産がある。この不動産を3年保有し3年経過後に1億5000万円で売却する場合、DCF法で求める算式は? 割引率を5%福利原価率は下の表参照 期間 1年 2年 3年 福利原価率 0.952 0.907 0.864 FP2級の過去問です。よろしくお願いします。
に宅建の 資格を取得しておらず、最近異動になった。 周りに宅建の資格を取得していない男性はおら ず、いるとするならば入社一年程の女性一人。 こーいう男性は会社での評価は低いですか? また、異動になる理由はなんでしょうか? 不動産に詳しい方、是非教えて下さい。 宜しくお願いします!
ように考えるのかを教えてください。 1つの申請情報により登記申請できるかどうかは、非常に理解しづらい問題で困っています。 登記原因、登記権利者及び登記義務者が同一であり、持分の移転について第三者の権利に関する登記(処分制限の登記を含む。)がされていない限り、「所有権移転」と「共有者全員持分全部移転」は、1つの申請情報により申請できる。 以上のとおり解説書に記載があります。 具体的には、甲土地をAが所有し、乙土地をABが共有する場合で、 (ア)ABが甲土地及び乙土地をCに売却したときは、甲土地についての「所有権移転」と乙土地についての「共有者全員持分全部移転」とは、1つの申請情報により申請することができる。 (イ)Aが甲土地及び乙土地の「持分」をCに売却したときは、甲土地についての「所有権移転」と乙土地についての「A持分全部移転」とは、1つの申請情報により申請することはできない。 と解説されています。 個人的には、(ア)と(イ)の結論は、反対になるような感じがしますが、なぜ、上記のような結論になるのか、不動産登記法上のルールが分かりません。 (ア)は、登記権利者及び登記義務者が同一ではないのに、どうして、1つの申請情報により申請できるのか。 (イ)は、登記原因、登記権利者及び登記義務者が同一なのに、どうして、1つの申請情報により申請できないのか。 この2つをどのように考えたらよいのか。ヒントでも仕組みでも何でもよいので、正しく考えるための手ほどきをよろしくお願いします。
きながら知識を身につけるとしたらマンション管理会社、不動産会社の営業だとどちらの方が良いでしょうか? 質問がざっくりしてしまっていますが単純にどちらで経験を積んだ方が合格に近づけるかと言う事です。 仕事外で自分の時間を使っての勉強ももちろん必要なのでそういった時間の量も踏まえて教えて頂けたらと思います。 他におすすめの職種がありましたらそちらも教えて下さい。
からないので教えていただきたいです。 表題に AがBの所有する甲不動産を占有していると書いております。 すでにBの所有するとなっているかと思うのですが、 Aが甲不動産の占有を開始した後に BがCから甲不動産の所有権を取得して いた場合 そのあと Aの取得時効が完成すれば AはBに対して 登記なくして 甲不動産の所有権を対抗することができるとなります。 このBがCから甲不動産の所有権を取得してとありますが もともと Bの所有する甲不動産と表題に書いているのに どうして Cから Bは甲不動産の所有権を取得していた場合となるのでしょうか。 どんなシチュエーションかわからないので この問題がとけません。 Cに売却してCが所有権を取得するとなると通常の取得時効で 時効完成後で対抗要件の問題になると思うのですが 表題で悩んでおります。 わかるかたおしえてください
ニングポイントで、相談に乗り、場合によっては売却に繋げて行ければと考えているのですが、行政書士資格のほうが信頼性がありますか?
受けたが登記未了であったところ、その事実を知ったCが日頃Bに対して抱いていた怨恨(えんこん)の情を晴らすため、AをそそのかしてもっぱらBを害する目的で甲不動産を二重にCに売却させ、Cは、登記を了した後、これをDに転売して移転登記を完了した。Bは、Dに対して甲不動産の取得を主張することができるか。 [判例の解説] 上記[設例]におけるCはいわゆる背信的悪意者に該当するが、判例はかかる背信的悪意者からの転得者Dについて、無権利者からの譲受人ではなくD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、甲不動産の取得をもってBに対抗しうるとしている。 答え 背信的悪意者は、 信義則上登記の欠缺を主張すること正当な利益を有しない者であり、AC間の売買自体は有効であるから。 質問 登記の欠缺とは、欠けている事、つまり、第三者に対抗する要件は持ち合わせていないと言う事ですか? 配信的悪意者であっても、AC間の取引は有効、これは Dに転売しているから、Cは配信的悪意者でも有効と言う事ですか?
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