うと動きだし約8ヵ月売れない事に不安と疑問を持ち始めました。 現マンションを購入した不動産会社(店舗数も多い有名な不動産会社)に相談し金額を算出してもらい活動開始しました。 内覧希望は2~3組/月。 コロナの影響もあり4~6月は全く動きがありませんでしたが先月より内覧も2組/月ほど対応しました。 活動開始から1ヵ月弱のところで担当に競合物件が下げてきたから100万下げましょうと話があり応じました。 3か月目頃に200万下げればインパクトがあるので下げましょうと提案され売れ残っても困るので応じました。 下げた以降、担当にコロナの影響で購入希望が激減している為厳しいとの話が続いています。 以降も内覧希望はありましたが「融資が受けられなかった」「家族に反対された」等、の理由で案件は流れていきました。 余りにも良い話が出てこないため担当者に相談したところ「頑張ります。」等の言い訳のような回答だけでモヤモヤしています。 担当の上司にもあったことがあるので担当変えてほしい旨を伝えましたがコロナの影響もあるのでもう少し様子見てほしいと保留にされています。 正直担当者はやる気があるような態度は見せますが不信感、疑問しかなく困っている状況です。 内覧の様子などを見ていると、 ・お客さんが興味を持つ前にとにかく先にデメリットを伝える。 ・お客さんの意見にすべて受け入れる。 ・プレゼンが全然なく言われるがまま案件が流れていく。 ・また私への提案は金額を下げることしか話はありません。 ・問い合わせに回答がない。 コロナの影響もあると思いますが不動産売却はここまでいい加減なものでしょうか? 最初に売却金額を担当者から提案され開始しましたが、数か月毎で値下げの話ばかりしてくるのは普通でしょうか? 最初に提示された金額で売れると思い始めましたが、値下げの話ばかりで最初の金額に責任や根拠は何だったのか疑問に思っています。 時期が時期ということかもしれませんが打開策等あればご教授お願い致します。
回答終了
らBに不動産の売却が行われ、BはこれをさらにCに転売したところ、 AがBの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に、Cは善意であれば登記を備えなくても保護されるか? 【答え】〇 取消し前の第三者のケース。原則としてAは登記なしにCに対抗できる。しかし、詐欺を理由とする取消しの場合には、善意の第三者に対抗できない。 とあって、答えが〇なのはわかるのですが、 質問1.『原則としてAは登記なしにCに対抗できる』のですか!?民法何条を見れば解りますか? 質問2.契約解除前の第三者には登記があれば対抗できると思うのですがが、『契約解除』と『契約取消し』は違うものですか? 質問3.詐欺を理由にしない取消しの場合、このCは民法177条の『第三者』にはあたらないということですか? 独学で行政書士の勉強中ですが、テキストにも載っていないし、始めて物権に触れるので、理解しにくく頭が混乱しています…。 どなたかご教授くださいm(__)m
解決済み
りますと, (1)同一不動産上に登記された,買戻権者を同じくし,買主を 異にする数個の買戻しの特約の登記の抹消の申請は,登記 原因及びその日付が同一であっても,同一の申請情報によ ってすることはできない,とあります。 (2)ここで,「同一不動産上に,買主を異にする数個の買戻し の特約の登記」というのは,どういう場合なのか迷ってい ます。 (3)といいますのも,買戻特約は,売買契約と同時にしなけれ ばならず,所有権移転登記の時には抹消しなければならな い。 (4)とすると,Aが甲不動産をBに売却し,その時,買戻特約 をしていたら,登記記録上は①AからBへの所有権移転の 本登記と②Aの買戻特約の付記登記がされる。 (5)その甲不動産をBがCに売却し,その時,買戻特約をして いたら,①Aの買戻特約の付記登記を抹消し,②BからC への所有権移転登記をし,③Bの買戻特約の付記登記をす る,のではないかと思いましたら, (6)「同一不動産上に,買主を異にする数個の買戻しの特約の 登記が存在する場合」とは,どういう場合なのかと迷って います。 2 どなたか教えてください。
付情報における敷地権に関する添付情報で必要なものは ・規約敷地の規約証明情報 ・規約割合の規約証明情報 ・敷地権の目的となる土地が他登記所管轄の場合は登記事項証明書 と参考にした本にはあるのですが、上記の添付書類提出を必要例に提示した場合における状況の中に、分離可能規約で敷地権が敷地権でない権利となったとの記載があったので、普通であれば上記の三つに加えて分離処分可能規約の設定を証する情報であるところの ・非敷地権証明情報 の書類が更に必要だと思うのですが、実際に添付情報として表示されておりません。 これは本の記載漏れなのでしょうか?それとも私が間違っていて、この場合においても建物区分登記では分離処分可能規約の設定を証するところの非敷地権証明情報の添付は不要なのでしょうか? 状況が区分建物区分登記だったら不要なのはよく分かるのです(元より非敷地権証明情報が提出済の場合があるから)が、今回の場合は添付書類として必要なものに思えてなりません。 どなたか御存知の方お教え願います。
て以下の問と答えがありまして回答と解説がイマイチ理解できません。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 問題: aが所有し、居住する甲不動産をbに売却する旨の契約が締結され、その旨の所有権移転登記がなされた。その後bは甲不動産をCに譲渡した。 bがcに甲不動産を譲渡した後に、aがa・b間の売買契約をaが未成年であることを理由に取り消した場合、cが善意であったとしてもaは登記無くして、cに対して甲不動産の所有権を対抗することができる。 回答: 〇・妥当である 理由:制限行為能力を理由とする取消の場合は96条3項のようか第三者保護規定が無い。したがって原則通りaは登記が無くともcに対して甲不動産の所有権を対抗出来る。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 上記のような問題と回答なのですが、制限行為能を理由に取り消しかつ不動産譲渡後の取り消しになるので、登記の前後で優劣が決するように思えるのですがこの問題と回答の組合せは合っているのでしょうか? 私の認識が誤っているかもしれませんが詳しい方ご教授お願いします。
ている形なのですが、来年度彼は高確率で転勤元の土地に戻るそうです。 彼とは結婚したいと思っていますが、経済的にも環境的にも、私は地元を離れたくありません。 と言うのも、実家は不動産を所有しており、いわゆる地主の家系です。不動産管理のためには地元にいた方が有利です。 反対に私が地元を離れれば、管理が行き届かなくなるため両親ば不動産を売却する方針です。 また、現在会社員として働いていますが、お給料も私の方が良いです。リモートワークも可能ですが、その場合は激務の部署に配属される可能性があります。 私:600万くらい 彼:380万くらい それに現在でも割と仕事は忙しいため、子育てするなら実家近くの方がありがたいです。 このような状況ですが、彼は転勤に私を連れて行きたがっています。転勤すれば手当が少し増えるそうですが、+40万程度だそうです。 彼に私の地元に残ってほしいと言うのはプライドが傷つくでしょうか。
の額は、原則として売却基準価額の20パーセント相当額である。 ②買受けの申出の額は売却価額から10分の2に相当 する額を控除した価額以上でなければならない。 この答えの違いがイマイチわかりません。
事のやりがいなどアドバイスを下さいお願いします。
し忘れていたものを見付け、返そうと送った所、宛先不明で送れなくなってしまい、 住所を間違えいるのかと思いネット検索をかけると、1ページ目に売却成約済み物件のデータが載っているサイトが出てきました。 転居されたらしい事はそこで分かったので、駄目元で、その情報を載せていた会社に事情を伝え、 売主は~様という方か、もしそうならば連絡先を教えて頂けないかという旨をURL付きでメールで送った所、 「確かにその物件が載っているURLはこちらの会社のページで、私共は不動産仲介会社だが、成約されたのは他会社で、どこの会社で成約されたかも判らない。もちろん売主の連絡先等も判らない。」 というような内容の返答が来ました。 ではどうして成約済みという情報を載せられたのか。サイトには「載せている物件についてはお問い合わせ下さい」とも記載されているので、少なくとも売主の情報は把握していると個人的には見て取れました。 駄目元でしたのでよっぽど良心的でない限りは断られると想定していましたが、この返答はちょっと…と感じたので質問です。 こちらの業界だと実際こういうようなシステムなのでしょうか? もし仮にそうだとしたら、こういう管理をしていて、情報伝達はこうで~等とおおまかにでも説明を付けて納得させるような返答をすべきだとも思ったので。 私個人としては、ばかげた返答だなあと感じたので、遠回しにその旨を伝えた後「普通に"個人情報なので出来ません"でいいのでは」という返信をしました。
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