果はありますか?
解決済み
tbestimmung」)がドイツにはあるようなのですが、 これに関する日本語での解説記事や研究論文が有れば紹介して(リンクを貼って)もらえませんか? またドイツ以外にも存在するようなのですが(欧州大陸諸国?)、具体的にどこの国ですか? そしてその国に関しても、日本語での解説記事や研究論文が有れば紹介して(リンクを貼って)もらえませんか?
残業が多くて退職しようか迷っている若い社員がいました。その社員が上司に相談した所、「しばらく給料は減るけど、社員で団結して定時退職しよう」となりました。結果的に上層部は、労働環境を変える必要が無いという勘違いに気づき、改善されて以前よりは良くなったそうです。 この話が上手くできすぎてるかどうかとかはどうでもいいんですけど、もし困った時に労働組合に頼ってたら、 金を取られるわ、団体交渉は印象良くするための儀式として使われるわ(個人の意見です)、ストライキ(団体行動)したら給料出ないわで、 これこそ、国に良いように使われている気がします。 むしろ上記の例は、給料は低くなるものの、残業しなくて楽にはなる上に、多くの社員に擬似ストライキされて、企業側はリストラって訳にも行かなくなって取り合わざるを得ないので、 アドではあると思います。 また、そんな事せずとも情報社会の現代においてネットで団結するのは可能でしょうし、行動する時にだけ費用を出せばいいはずです。企業別組合なんかより横の繋がりがある職種別の団体も作れるのでね。 それに、転職が当たり前になってきている現代においては、労働者の声に気づけない(or対応しない)企業から消えていくはずですし、企業側は転職されないように努力するため、自然と労働環境は良くなると思います。(まさかそういう知識がない人を好んで採用する企業もないでしょうし) 何が言いたいかと言うと、もし困った事があったら、①同僚や上司に相談して、②それが多数派だったら要求したい環境でしばらく過ごして、③間接的に企業に気づいてもらって、④環境が改善する。 これじゃダメなんですかね?非効率ですかね?
回答終了
労働組合、弁護士監修の良い退職代行はありますか。退職代行側の方のご回答はご遠慮願います。
か? 例えば上部組織への上納金や共済関係のしがらみなどを排除しようとして 「私が長になったら上部組織及び全労済関連との関係を断絶します!」 と公約を掲げて長に立候補し、例えば対抗候補者がおらずに無投票で長になったりした場合には、公約に掲げたものを実行に移してもいいのでしょうか?
? 団交など、労働組合の必要性は重々承知しておりますが、付随する共済事業、ろうきん関係、全労済関係の事務がめんどくさい上に別に無くても良くね?個人で入りたい保険会社とか口座作りたい銀行に行けばよくね?と思うのですが、そう思う人が多数派になった場合全労済とかろうきんと手を切ることはできますか? ちなみに当組合は上部団体に所属しています。
類の精査ができてなくて会計監査が終わっていません。当然決算報告も、予算案もできていません。 監査としては当然定期大会は延期だと言っていたのですが、それらがないまま執行部は定期大会を開催し、謝罪と速やかな報告の提出を約束しで終わっている状態です。 ただでさえ有り得ないと思っているのですが、組合三役はこの監査等が終わった後は書類の配布し、動議ある場合に分会ごとに集まって話す、と言っているようです。 このような事が許されるのでしょうか?
ないと生活出来ません。 そこに執行部の仕事など兼務出来ません。 それは辞退する理由になりますか?
がありません。 色々と思う事があり、労働組合をつくりたいのですが、1人では作れないという記載をみました。 何か方法は無いのでしょうか。
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