考えています。労働基準法の週40時間勤務とか、重複の雇用とか法律に引っ掛かる気がするのですが・・・教えてください。
解決済み
「最近は厳しくなってね、18歳未満を週20時間を超えて労働させてはいけない。18歳未満は年間103万円までしか稼いではいけない。っていう法律ができて、、、」です。 でも労働基準法をさーっと読んでも、そのようなことは書いてなかった気がします。 以前も同じような質問をしたのですが、そこでは「会社の規定なのではないか」と言われました。会社の規定ではなくはっきりと「法律」と言っていました。 そんな法律は本当にあるんですか? 働きたくない人には労働させて死なせて、働きたい人には十分に働かせず将来を潰す…意味がわかりません。 日本は頭おかしいんですか? イライラします。働きたい人を働かせないくせに消費税引き上げとかふざけんなよ…。
職を考える私は“甘い”ですかねーェ?
ってたんですが、正社員ってそんな簡単にクビに出来るんですか? 母の会社に、仕事しなくてサボってばかりいる変な人がいて、皆クビにしたいけど正社員だから出来ない…みたいな事言ってたんですが…。 私、入社してから1年もたってないので戸惑ってます…。前の会社は絶対にクビとかない会社だったので…。
勤職員が勤務時間終了後に未明まで庁舎に残り、作業を続ける勤務形態が常態化していることが29日、分かった。非常勤職員は超過 勤務がない採用条件だが、退庁時間が午前4時を過ぎて居残り時間が月約48時間となり、働き方改革で定めた残業の上限である「原則月45時間」を超えるケースもあった。事務局側は自発的な居残りで超過勤務に当たらないと主張するが、実質的に残業を強いる運用を続けている可能性がある。 事務局は取材に対し、「非常勤職員が勤務時間後に自発的、自主的に自学や研究、私物整理をしているケースがある」と説明。居残り時間の給料については「国からは支払っていない。派遣元から受け取っているかは承知しておらず、調べる立場にもない」としている。 関係者らによると、事務局は平成27年度以降、令和元年8月時点で鉄道・航空事業者や大手電機メーカーなど民間大手から年間2〜9人を新規に受け入れている。採用時の条件では、午後5時15分までの5時間45分、週5日勤務などとしており、超過勤務はないと定めている。 だが、情報公開請求で開示された深夜帰宅用タクシーの乗車伝票を集計すると、事務局では平成30年度、非常勤職員が深夜帰宅タクシーを月1〜20回、計89回使用。乗車時間が記載された80回のうち午前4時台が5回あり、同3時台13回、同2時台20回、同1時台36回、同0時台6回だった。 同年度の非常勤職員数は12〜14人で推移していた。伝票に記入された行き先や筆跡を確認すると、使用状況には偏りがあった。14人がそれぞれ1〜31回使用し、うち3人は10回以上だったとみられる。 31回の非常勤職員は同年度、午前4時台に4回使用。乗車時間が最も遅かったのは、30年4月の午前4時40分だった。乗車時間などから、この非常勤職員の終業定時以降の居残り時間は、乗車時間に記載があったタクシー使用日だけで年間270時間超、最多の月間は48時間超に上った可能性がある。 ■非常勤の勤務、発足当初からずさん管理 政府オリパラ事務局 採用条件に超過勤務がない非常勤職員が未明まで庁舎に残り、タクシーで帰宅するという勤務実態が政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局で明らかになった。深夜帰宅タクシーの使用は平成27年の事務局発足直後から始まっており、使用回数は年々増加。しかし、居残りを解消するための措置を取った様子はうかがえない。政府が推し進める働き方改革に逆行するともいえる勤務管理体制が浮かび上がった。 政府のオリパラ推進本部は大会特別措置法に基づき内閣官房の推進室を格上げし、27年6月25日に設置された。東京都千代田区の内閣府庁舎にある事務局はテロ防止や交通網整備、感染症対策など大会運営に関する関係省庁の調整事務を担当している。 情報公開請求で開示された深夜帰宅タクシーの乗車伝票では、非常勤職員の1人が設置当日に使用しているのが確認された。年間の使用回数は年々増加。27年度が30回で、28年度75回、29年度78回、30年度89回で、令和元(平成31)年度は情報公開請求前の4〜7月で41回に上った。 事務局は職員の深夜帰宅タクシー使用について、上司から超過勤務を命じられて業務が深夜に及び、終電時間を過ぎた場合、午前0時半以降に認めている。 ただ、事務局は「非常勤職員らは超過勤務命令を出さない条件で採用しており、非常勤に超過勤務は発生しない」と説明。非常勤職員に深夜帰宅タクシーの利用を認めた理由については、健康管理のほか、「業務に関連する内容について補助的に参画しているため」とし、具体的な作業内容や超過勤務との違いは明らかにしなかった。 一方で、事務局は非常勤職員の居残り時間を記した帳簿類は存在しないとしている。非常勤職員の勤務時間報告書は、出勤日に丸印を付けて欠勤時間を記入する書式で、「契約勤務時間を超える報告はしないでください」などと注意書きがされている。 政府は長時間労働の是正に向け働き方改革を推進。30年4月に残業の上限を「原則月45時間かつ年360時間」などと規制する働き方改革関連法案を閣議決定し、同法は31年4月から本格的に施行された。だが、非常勤職員の中には、閣議決定後の30年9月、居残り時間がタクシーを使用した5日間で計48時間超、31年4月に5日間で計45時間超に上ったケースも確認された。 事務局の管理職らが非常勤職員の勤務実態を適切に把握していなかった可能性が浮上している。事務局に社員を派遣している民間企業のうち、1社の関係者が取材に応じ「社員の勤務状況について、しっかりとした管理監督を強く求めたい」と話したと言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか?
す。ある薬局で雇用後の試用期間とは別枠で雇用前に数日間(3日以上)ほど無報酬で働いて様子を見しては?と提案されました。 面接者が言うには、雇っても良いけれど、うつ状態の再発が気になるとのことでした。 その薬局では、何店舗かで鬱の人がいるけど、勤務時間や仕事分担して、カバーしていると説明されました。 しかし、雇用後の発症で、雇用前に発症ている人を雇ったことは無いそうです。 雇用後に体調を崩すと薬局側に損失となるため、雇用前に働く様子をみたいことは理解できます。 しかし、無報酬で働くことを勧められるのは、私はどうにも納得できません。 一般的には問題の無い提案なのでしょうか?
間労働や、低賃金での労働についてで、人間関係に由来するブラックは省きます) 学生ではなく、社会人の方に広くお聞きしたいです。 私が持つ意見は以下です。 ////////// 私はブラック企業を撲滅する事を希望する立場です。 また、終身雇用、新卒偏重、年功序列、学歴偏重を否定する立場でもあります。 しかし、私はブラック撲滅が「日本人みんなで幸せになるためのもの」ではないとも考えています。 私の思い描く未来はざっくりと以下のとおりです。 まず考えの前提として、 ・世の中には「無能と有能がいて、社会の大半は、特に大きな強みを持たない普通の奴ら・・・無能で占められている」と思っています。 ・ホワイト企業と呼ばれる企業とは、ようするに、 「作業効率を上げさえすれば、残業する必要なく、質を提供して競争に勝つ事ができる企業」 という事だと思っています。 ・例えどんなに国民の労働条件や国外からの勢力を国が規制するとしても、世界の競争に巻き込まれないわけはない。と思っています。 ・・・もし、社会全体の長時間労働、低賃金労働を否定する機運が高まり、就業規則が一律「ホワイト化しなくてはいけない」となった場合・・・ 社会全体が「量より質しか認めない社会」になるのであれば、量しか出せない無能は不要になります。 リスクばかりで、メリットが一つもありません。 国や社会が認めないのですから、「仮に人よりスキルがなくても、その分時間や安さでカバーしてくれる」という可能性はないのです。 企業は当然、効率が落ちる人材を切り、効率的な人材を登用しなくては、質が重視される社会の競争に生き残れません。 そうなると終身雇用は邪魔ですし、優秀な人材を積極的に雇用しようとします。優秀な人材の獲得には、最大限の賃金を払ってでも優先するでしょう。 即戦力ではない新卒は邪魔です。そもそも実力主義社会の中で彼らは転職して行くから、育てる意味もありません。 日本の旧来の終身雇用、年功序列、学歴偏重、新卒採用の悪習は一掃される事になります。 だいたいにして、ブラック企業の全てが必死で努力したとして、ブランドを獲得出来る会社はどれほどあるでしょうか。 無能集団が作業効率をあげたとして、同じく作業効率をあげた有能集団に競争力で勝ると考えるのは、お気楽という他ありません。 ・・・結局、安く長く労働する以外の武器を持たない大量のブラック会社は、一気に倒産します。大量の「無能」な失業者も巷に溢れます。 ブラック会社に埋もれていた優秀な人材はスカウトされるかもしれませんが、大半の人間は職を失います。 一方、ホワイト企業は、 作業効率を上げ、駆逐されたブラック企業から優秀な人材を集め、ブラックが潰れた分も規模がガンガン大きくなり、賃金もガンガン上がり、国際競争力もガンガン高まります。 職を失った無能達は、日本で最下層の仕事をしようしますが、そうは行きません。 低賃金で労働している海外の存在に駆逐されます。 競争しているのは、日本人同士だけじゃないのです。 日本より遥かに安い料金でまあまあ悪くない商品やサービスが大量に海外から投入されます。 国内の「特に何の強みもない普通の奴」に、対抗する術はありません。 無能を雇う訳にはいかないホワイト企業達は、海外に積極的に進出しようとするでしょう。 日本より遥かに安い人件費で労働してくれる国のほうが圧倒的に多いのです。労働環境についても、ブラックである事が許される国家は多いのです。 職を失った無能達によって、日本のセーフティーネットは破綻します。 税金が爆上げされるか、極端に少なくして全てを自己責任の元で行うかのどちらかに迫られます。 税金が爆上げされるとしても、ホワイトな人達ばかりに負担は強いられません。 誰が役立たずの無能を支えたいと思うでしょう。そうなったらホワイト達は海外に逃げるのが目に見えています。 こうなると、無能は、自分たちを支えるための重税に苦しむか、最低限の生命保証すらされない社会を生きることになります。 かくして、ここに「実力社会」が完成され、 淘汰されるべき一般人と、一部のエリートとその従属国家、という構図が生まれます。 この社会は、完全に欧米そのものです。 我々は「エリートが無能どもと肩を並べて沢山働く」という選択をしたために、こと労働については海外への依存が少ない。 ゆえに、国内での生産性が圧倒的に悪く見えてしまってもいる。 経済格差は、先進国でも少ない。 労働人口がどんどん減る日本においては、 これから成長をしていく途上国に勝ち続ける為にも、実力社会化はせざるを得ない。 長時間労働からの開放=完全実力社会の幕開けに他ならず、そうせざるを得ない。 と考えています。
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