件の仕訳を入れずに申告まで済ませてしまいました。 因みに、固定資産台帳はそのままだったので今回の申告前に0(売却した)して帳簿の訂正をしたいと考えております。 今年、同様に割賦で不動産を売却して仕訳しようとしたら、昨年の割賦代金(前受け金)の処理がされていなかった事に気づきました。 残高試算一覧表と固定資産台帳の期首帳簿残高が合いません。 どうやって直していいのかわからず困っています。 どうかよろしくお願いいたします。
解決済み
か? 自分は、パソコンの入力しか出来ないほどの初心者です。
律と測量を駆使する調査士、他の資格ではなしえない不動産鑑定をする鑑定士、 個人的にはこの2つの仕事にとても興味があり、『どちらう受けようか……』と本気で悩んでいます。 そこでお聞きしたいのですが、両方の資格のデメリットメリット、将来性をを詳しく知りたいのです。サイトや本で調べてもなかなか良い情報が見つからなくて困っています。皆様、ご存知の方がいらっしゃいましたらお教え下さい。 ちなみに、私のスペックは、 ・マーチの大学経営学部所属。二学年。 ・測量士補を先日受験して、合格点越えた(マークミスなければ)。 ・宅建を現在勉強中(どちらにも知識は生かせるので) ・勉強資金は30万位バイトで貯蓄済み ・覚悟して残りの大学生活勉強に身を捧げるつもり。 です。学力的な位置が今一掴みづらい資格なので、その点でもご教授下さい。 皆様、よろしくお願いします。
宅が、契約期間中に現賃貸人から売却され、貸人たる地位が新賃貸人に移転した場合において、当該管理受託契約前と同一内容によって当該管理受託契約が新賃貸人に承継されるときは 宅管理業者は、新賃貸人に管理受託契約重要事項説明及び管理受託契約面の交付を行わなければならない。 こちら解答では不適切な内容で×でした。 理由としては 管理受託契約が締結されている賃貸住宅が、契約期間中に現賃貸人から売却等されることにより、賃貸人たる地位が新たな賃貸人に移転し、従前と同一内容によって当該管理受託契約が承継される場合、賃貸住宅管理業者 、賃貸人たる地位が移転することを認識した後、遅滞なく、新がに当該管理受託契約の内容が分かる書類を交付することが望ましい(賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方13条関係3)。 との記載で、おそらく望ましいのであって行わなければならないわけではないので×とのことでした。 ですが、学習しているテキストでは添付の写真のように記載②に必要があると書いてますし納得できません。。 それとも他の部分で不適切なのでしょうか?
回答終了
不動産管理会社で委託契約書の作成を行なっています 手取りが少なく14万、残業時間は月50時間 正直仕事量に見合っていないと思っています そのため今の仕事を活かし、企業の法務に転職したいと思っています。もっとたくさんの法律の知識をつけ、企業の法律相談員になりたいです。 来年に転職を考えていますが、法務に転職はかなり狭き門なのでしょうか? 結構年配の方が雇われるイメージがあります 持ってる資格は 宅地建物取引士、管理義務主任者です。 ご助言頂きたいです よろしくお願いします。
の家にはどのように配布すればよいでしょうか? 1.築年数が短く真新しい、引っ越し・売却予定のなさそうな家 2.新築でまだ入居すらしていない、これから人が入る家 3.ポストが2つある2世帯住宅 4.門の部分~玄関前のようにポストが2つあり離れている家 5.犬がうざい家 この仕事に携わる可能性がでてきたので回答お願いします。
に関して、登記のある一般先取特権者についての質問です。お手数ですが回答よろしくお願いします。 <質問> まず、以下の民事執行法87条1項の規定を参照してください。 民事執行法87条・・・・・・・・・・・ 売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。 ① 差押債権者(配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。) ② 配当要求の終期までに配当要求をした債権者 ③ 差押え(最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。)の登記前に登記された仮差押えの債権者 ④ 差押えの登記前に登記(民事保全法第53条第2項 に規定する仮処分による仮登記を含む。)がされた先取特権(第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。)、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者(その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。) ・・・・・・・・・・ 上記の4号に『差押えの登記前に登記(…)がされた先取特権(第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。)』とあるのですが、このカッコ書きの意味は、差押の登記の前に一般先取特権の登記がされている場合でも、この一般先取特権者が配当を受けるためには1号の実行の申立か、2号の配当要求が必要ということなのでしょうか?。 それとも、差押の登記の前に一般先取特権の登記がされている場合には、一般先取特権者は実行の申立てや配当要求をすることなく、配当を受けることができるのでしょうか? 回答よろしくお願いします。
の会社で働いている方のお話も聞きたいです。
の詐欺を理由に売買契約を取り消したにもかかわらず、Bがこの不動産をCに転売してしまった場合に、Cは善意であっても登記を備えなければ保護されない。 2.AがBの詐欺を理由として売買契約を取り消したが、甲土地はすでに、Cに転売されていた。この場合においてCがAに対して甲土地の所有権を主張するためには、CはBの詐欺について知らず、かつ知らなかったことに過失がなく、また、対抗要件を備えてなければならない。 1の答えは○で2の答えは×でした。 2が×になるのはわかるのですが、詐欺による取り消しは、善意の第三者に対抗することができないのなら1も×ではないですか?? なぜ1の場合Cは登記を備える必要があるのでしょうか??
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