になる場合には、承認を証する情報の提供が必要です。 次の設例では、乙株式会社の取締役会の議事録を提供しなければならない(登記研究517号p195)ことになっています。 この理由がわかりませんので、考え方を教えていただきたいと思います。 (設例) 甲株式会社(代表取締役A、取締役A、B、C、D)と 乙株式会社(代表取締役E、取締役A、B、C、E)間において、 Aが甲株式会社を、Eが乙株式会社を代表して売買契約をし、その登記を申請するときは、乙株式会社の取締役会の議事録を提供しなければならない。
解決済み
登記に後れ る登記の抹消)は,「不動産の使用又は収益をする権利 について保全仮登記がされた後、当該保全仮登記に 係る仮処分の債権者が本登記を申請する場合においては、 当該債権者は、所有権以外の不動産の使用若しくは収益を する権利又は当該権利を目的とする権利に関する登記で あって当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後 れるものの抹消を単独で申請することができる。」と規 定しています。 2 この条文の意味が分かりません。 (1)「不動産の使用又は収益をする権利について保全仮登 記がされた後」とは,どういう意味でしょうか。 ア 例えば,裁判所の保全手続で,不動産の抵当権や地 上権に「譲渡等の処分禁止」の仮処分決定がなされ, 裁判所の嘱託により,その登記がされた後,という意 味なのでしょうか。 イ テキストでは,「甲区に処分禁止の登記,乙区に保 全仮登記がなされた後,」と書いているのですが。 (2)「当該保全仮登記に係る仮処分の債権者が本登記を申 請する場合においては」とは,どういう意味でしょう か。 ア テキストでは「保全仮登記に基づく本登記を申請す る場合」と書いているのですが,(1)のように抵当 権や地上権に裁判所の嘱託により「譲渡等の処分禁 止」仮処分登記がされている場合に,「本登記を申請 する場合」とは,どういう場合なのでしょうか。 3 「所有権以外の不動産の使用若しくは収益をする権利又 は当該権利を目的とする権利に関する登記であって」と はどういう意味でしょうか。 4 「当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる もの」とは,どういう意味でしょうか。 5 テキストを読んでも解説されていなく,分かりませんの で,不登法113条の意味をどなたか教えて下さい
がいない場合に抹消申請ができるということですが、その時の登記原因を教えてください。 目的 ○番所有権抹消 原因 ○年○月○日(←解除日) 譲渡担保契約解除 とかでしょうか。
、住所証明情報が必要なのはなぜですか? 例えば、Aが、Bと甲土地に関する共有物を分割し、甲土地の全部を取得した場合、Aも元々土地を一緒に持っているので、添付情報に必要ないのではないかと思ったのですが。 よろしくお願いいたします。
回答終了
規則改正などは試験範囲となりますか? オートマの講座や伊藤塾を見ても改正講義がないんですけど
ケースにおいても承諾書を添付するとしているのですが、 手元にある雛形だと、カッコによる囲いがない点に納得がいきません。 納得がいかない理由:承諾書の添付が必須であると読める点です。 ・一部弁済による債権額減少の場合 ・変更契約による債権額減少の場合 ・元本債権を弁済し、利息が残存する場合 なぜでしょうか?
全員のために、売り主と共同して所有権移転登記を 申請することができるか? A できない。 保存行為として登記権利者の一人からできるとも思えるのですが、 なぜ答えは、できない、なのでしょうか?
るとされていますが、2回目の移転登記のときは、主登記になるのでしょうか。 この場合の主登記、付記登記の違いをご教示ください。 たとえば、Aが有していた抵当権が乙区1番で実行されていたとします。 Aが有する抵当権付債権を全部Bに譲渡した場合は、乙区1番付記1号で実行されます。 これは、上記規則のとおりです。 次に、Bがその有する債権の全部をCに譲渡すると、乙区1番付記2号で実行されます。 つまり、「乙区1番付記1号の付記1号」ではないのです。 乙区1番付記2号の「2号」とは、主登記を意味していますよね。 したがって、このまま、債権が転々譲渡されていくと、「3号」「4号」と主登記で登記が実行されていく。 このような考え方で間違いないでしょうか。 規則3号5号で、所有権以外の権利の移転は付記登記と規定しているため、ここでなぜ、主登記になるのか不思議です。 このように主登記になる理由を教えてください。 これに対して、 Aの有していた抵当権付債権の一部(2分の1)をBに譲渡した場合(すなわち、後発的準共有)の場合には、一部譲渡をしたときの登記は、乙区1番付記1号で実行され、続いて、Bがその全部をCに譲渡した場合には、乙区1番付記1号の付記1号で実行されると解説書に書いてあります。 この場合、付記2号とならずに、付記1号の付記1号となる理由を教えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
権が不適法に抹消されたため、その回復の登記を申請する場合、申請情報と併せて2番抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要する。 A. 正しい ここで、疑問に思ったのですが、「反射的利益を受ける者」についてです、なぜこの事例では2番抵当権者は反射的利益を受ける者にならないのでしょうか? 不適法に登記が抹消されて、それによって反射的に利益を受けたに過ぎない者に当たる様な気がするのですが、「反射的に利益を受けたに過ぎない者」と「そうでない者」の判断する方法を教えて下さい。
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