「雇用の安定」を含む質問（10ページ目）

緊急雇用安定助成金についてお聞きしたいのですが、この制度の助成金はどうゆう計算できまるのでしょうか。 元々でる予定だったシフトから8割や10割出るんでしょ...

きまるのでしょうか。 元々でる予定だったシフトから8割や10割出るんでしょうか。 それと労働者に6割支払って8割の助成金が貰えたとしたら残り2割は会社が儲かるシステムになるんでしょうか。

高齢者雇用安定法について ある資料で、高齢者の雇用について、上記の法附則第四条に定める年齢の範囲内で実施すると記されていたのですが、附則の第四条が罰則規定...

定める年齢の範囲内で実施すると記されていたのですが、附則の第四条が罰則規定になっていて、なんのことだかよくわかりません。 もし理解できる方がいたら、お教えお願いできないでしょうか。宜しくお願いします。

雇用安定化のため、以下の政策を提言します。 国民の大多数を占める給与所得者にとって 給与所得は人生を支えるほぼ唯一の手段であり、 所得向上・安定は欠かせま...

て 給与所得は人生を支えるほぼ唯一の手段であり、 所得向上・安定は欠かせません。 資本家に奪われた労働者の権利を回復しましょう。 以下に具体例を挙げますが、他に何か提案があればお願い します。 1.職能別労働組合 派遣法が緩和され人件費が値切られ易くなったことを踏まえ、 労働組合も職能別に一元化して賃金の値下げ圧力に対抗する べきです。中小企業の従業員も加入できるようにするべきです。 2.労働者議決権 労働者と株主はともに生産要素の提供者であるにも関わらず、 株主のみに総会議決権があるため不況のしわ寄せは一方的に 労働者のリストラに波及してしまいます。その結果、本来株主 が負うべき事業リスクが労働者に転嫁されてしまうのです。 これを防ぐため労働者には労働を出資として議決権を認め、 行き過ぎたリストラ圧力に対抗できるようにするべきです。 3.黄金株 外資その他利益至上主義のハゲタカ的株主のリストラ圧力に 対抗するため黄金株を発行し、さらにこれを労働者議決権と するべきです。 4.同質労働に対する非正規雇用の賃金割増 非正規雇用は財界の圧力によりなし崩し的に広がり、労働者 の雇用形態選択の自由化という建前とは裏腹に、予想どおり 労働者が企業の食い物にされてしまいました。安定雇用を 求める労働者が多い実情に鑑み、非正規雇用の賃率は正規 雇用の２倍にするなど、不安定な雇用条件を補うべきです。 5.法人税・配当課税・株式譲渡益課税強化 ここ数年株主による増益・増配圧力は高まる一方で、労働者 から株主へ年間10兆円もの所得移転が発生したといいます。 これは雇用条件悪化の大きな元凶です。よって法人税・配当 課税・株式譲渡益課税課税を強化し、これを財源に失業給付 の生活支援や再就職支援、スキルアップ支援に充てるべき です。 6.配当上限額規制強化 某自動車会社のように非正規雇用を切り捨てながら、今まで 彼らから搾取してきた巨額の利益で配当を続けている悪徳企業 もあります。このような理不尽を解消するため、従来の利益に よる配当規制に加え、毎期の配当を外注費を含む人件費の 一定割合に抑える規制を行うべきです。さらにリストラをした期 には配当を禁止し人件費削減額を追加出資により補償させる べきです。 7.求人活動における企業不祥事の自主公表 求職者は活動のたび履歴書を作成し、犯罪歴があればそこに 記載しなけばなりません。これに対応し、企業も求人活動のたび 活動記録を公表させ、そこに解雇や内定取消など労働者に重大 な影響のある不祥事も記載させるべきです。企業の仕打ちに よる労働者の痛みを身をもって知らしめるべきです。

中小企業緊急雇用安定助成金について 今、働いている会社は１年２か月勤務しています。 会社は中小企業緊急雇用安定助成金を申請しています。 就業期間、最初の６...

。 会社は中小企業緊急雇用安定助成金を申請しています。 就業期間、最初の６か月は派遣だったので、 （派遣労働者雇用安定化特別奨励金の支給をうけていたのだと思います。） 休業対象外と言われました。 ７か月目からは正社員として働いていますが、勤続半年たっても対象外と言われました。 （会社としては現在も助成を受けています。） 具体的になぜ対象外なのかよくわからないので、教えてください。

雇用安定センターに登録するための書類に関する質問です。実は書く項目が少なすぎて正式に登録されるか不安があります。 その不安とは①資格が車の免許しかないこと...

式に登録されるか不安があります。 その不安とは①資格が車の免許しかないこと②前職は派遣の製造業でこれができると自信を持ってやりとげた仕事がない③現在働いている所は製造業の正社員であるが一年間ひとつのライン作業しか覚えてなく他の会社に行ったとしても役に立たないことです。

障害者雇用推進法では、障がい者の雇用安定を図る目的で、国、地方公共団体、一定数以上の従業員のいる民間企業に対して障がい者の雇用を義務化していますが、法定雇用率

上の従業員のいる民間企業に対して障がい者の雇用を義務化していますが、法定雇用率と未達成の場合の扱いを詳しく知りたいです。

雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金について 雇用保険適用事業主です。 上記の申請をする予定なのですが、 ①同居していない親族をパート、アルバイトとして雇っ

をする予定なのですが、 ①同居していない親族をパート、アルバイトとして雇っています ②同居してい ない親族を従業員と同等で雇っています(雇用保険には入れないと言われたので入っていません) ③同居している親族をアルバイトで雇っています 労災は全員加入、労働条件は親族以外の労働者と同等 上記①～③は、助成金の対象とならないでしょうか？ ③は実子なのですが、労働基準局でそれは緊急雇用安定助成金ですね、と聞いたものの、対象とならない、と聞いたという人もおり不安です ①においては、実の親なので同居していなくても対象外、と言われました。 同居していない親はダメで、同居している子供は大丈夫、というのもよく分からず、、 労働局に直接聞きに行ったり、電話で聞いても人によって返答が違うこともあり困惑しています。 申請できるか、できないか、この先のこともあり本当に悩んでいまして 親族について、ハッキリこうだとご存知の方、申請したがダメだった、申請したが大丈夫だった等々、お知恵を貸して頂けるとありがたいです。 よろしくお願いいたします。

高年者雇用安定法について、教えてくたさい。 私は、56才です。 正社員です。 これからも、働きたいとおもいます。 これから、どんなことが適用されて、

れからも、働きたいとおもいます。 これから、どんなことが適用されて、 健康であれば、いつまで、働く権利があるてしょうか？教えてください。 ちなみに、会社は、1000人ほどの、結構しっかりしてるところです。

緊急雇用安定助成金と 休業支援金とは違うのですか。 両方に申請できるのですか。

雇用安定助成制度の限度三年を終えた後、会社は休業保障の最低額６割を従業員に払う事が出来なくなると思います。そうなった時、会社はどんな対応をしてくると思いますか？

が出来なくなると思います。そうなった時、会社はどんな対応をしてくると思いますか？ 『休業保障は払えない。仕事が入ったら連絡する。』みたいな都合のいい様な雇用の仕方は認められるんでしょうか？ちなみに正社員です。 また社員はどの様な事を会社に訴えていけばいいでしょうか？ 何か良い知恵をお願いします。 （文が下手ですいません。）