警戒区域内作業の特別手当はもらえるのか？(長文です。)

Question

警戒区域内作業の特別手当はもらえるのか？(長文です。)会社の対応についてどうしても納得できない事があります。
拙い文章ですが回答いただけると幸いです。

私は原子力施設（主に原発）内の設備をメンテナンスする会社に勤めています。

入社して早10年近く経過しましたが、東日本大震災の影響により原発での仕事が激減し
同僚の中には待機と称していつ仕事が始まるかわからない不安な日々を過ごす人も出てきました。

そんな中、去年の4月から福島の除染作業にかかる線量測定作業として
当時警戒区域に指定されていた町で働く旨の指示が本社よりありました。

ある大手の3次下請けとして従事する事になりましたが
特別手当などの説明は本社からはなく、かといって仕事が切れると生活できませんので行く事に決めました。

およそ3ヶ月程で作業終了し無事帰ることができましたがその間の給料が普段と変わりないので（当方、基本給制です）
特別手当は支払われないのか？と社長に連絡しました。

http://www.jinji.go.jp/kisya/1106/tokushu23.pdf
この規則に則ると私には一日10000円支給される資格があると思うのですが。

社長からの返答は

・町の除染作業は単価が安いので今までと同じように基本給支払うのは難しい。
・特別手当はうち（会社）がその基本給の補填分として既に支払っている。（今まで通りの水準を維持している（してやってる？））
・元請けからの特別手当は存在しない（支払いがない？）

との事でした。

こっちは単価の話などわかりませんし、
特別手当が基本給の補填として支払われるのであれば
事前にそれを説明する義務があるし、（毎月社内報など説明する機会はいくらでもあるはず）
そもそも手当は国から作業者に支払われるものでそういう使われ方をするお金ではないのでは？
（ピンハネなんてもってのほか）

ぶっちゃけちゃんとした額の手当を支払って欲しいという返事をこちらがすると

金の話に首を突っ込むな。嫌なら辞めてもらって構わない的なニュアンスの事を言われました。

特別手当などないと言われればそれまでですが、ちゃんとネットで調べれば簡単にわかりますし
手当が支払われないで苦しんでいる人がいる事も知っています。

本来支払われるべきものが支払われないとなると腹が立ちます。

以前から給料問題に納得いかない事がたまにあり（すべて社長指示の一言で解決）
会社への不信感も日に日に高まっています。

長くなりましたが質問です。

①私は特別手当（一日10000円？）をもらえないのでしょうか？
②もらえるとすれば会社をどう説得すれば支払ってくれますか？
③会社に言っても埒があかない場合、どこ（誰）に相談し、どんな手続きを取る必要がありますか？

ちなみに作業に従事していた証拠（警戒区域作業中の被爆実績）ならちゃんと持っています。

私の考えでは上のURLの書類や裁判で勝ち取ったニュースを見せたり
場合によっては電話の内容やメールを保存し法廷に委ねるしかないのかな？と考えています。

合計すれば少ない額ではありませんし
私だけでなく辛い環境で一緒に頑張った仲間も報われるような結果になるのならいう事ありません。

良い知恵があればどうかよろしくお願いします。
長文失礼しました。

補足

すいません。上のURL間違ってました。http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-const_cs.pdfです。

Answer 1

まあ、貰った直後に転職する人だらけならそれでもいいと思いますが、、。

そもそも、「私は原子力施設（主に原発）内の設備をメンテナンスする会社に勤めています。」っていってますよね？

私はそういった知識には乏しいのですが、あなたの書いたURLには「著しく特殊な業務を行う一般職の国家公務員」と書いてあるのですが、、。このURLの趣旨は、自衛隊とか警察などの話では？

会社経営で公務員、、っていうのはどういう状況でしょうか？
確かこの場合は会社の場合の危険手当の補助金的なもの特殊勤務手当てに近いものだと思いますが、、。
国が「会社を雇って、作業員用に日当と危険手当を支払ってる」というのが正しい形。

まあ、どちらにしろ、危険手当は本来直接作業員に支払われるものです。

そもそも、何がしたいのでしょうか？

これによって「確実に社長が私腹を肥やしてる」とでもいのであればいいでしょうが、そうでない場合、次回からは「町の除染作業はやらない」となり、仕事がさらに激減する事になる。

だから、辞める前提じゃないともめる意味もなく、揉めたってたいした額も貰えず倒産するだけかも。
裁判だってお互いにタダじゃない。あなた方も時間と金を使い、会社もあなた方を雇うためのお金を使って裁判に対向するのですよ？
あなたが言ってるのは、五体満足な余裕のある会社が本当にピンハネしてる場合だけでしょ？

もし本当に「元請けからの特別手当は存在しない（支払いがない？）」だったら、訴える相手さえ違うことになります。

3次下請け、、まさかあの危険手当ピンハネ問題裁判で有名な会社じゃないよね？

そもそも、支払い方がおかしいのです。

個人に支払うなら個人に払えばいいこと。しかし、実質労働の証明が個人では難しいし国側も判断できない。だから管轄してる会社に支払う。

「危険作業が直接的な人間」と「それをちょっとしか現場にいない管理作業員」の区別がつかない上に、誰がどれくらいどこにでてるか、それほど把握もしてないのでしょう、元請けは、、。

構造自体がおかしい、、。

っていうか、本当に言うなら危険手当自体がイレギュラーすぎて国も設定した後の問題を全く考えてなかったのでしょう。

会社によっては、流浪のジプシー的な流れ者を雇って、適当にやらせてれば金が入ってくるところもある。
一応言うと、むしろ、その危険手当て1万があなた方の仕事の普及の足を引っ張ってるのです。

ちゃんとした社員の作業員じゃなく、お金目当ての日雇いがたくさんいるわけです。その日雇いを雇っても、基本給はいらないし、仕事へっても簡単に辞めさせられる。雇われる方も継続的に働きたいんじゃなく、危険手当1万でたいした仕事じゃない上に人を選ばずに働かせてくれるわけだから、日当が多少安くても、危険手当で挽回できる。

そういった現状の中、仕事も激減してるのに町中の除染作業でさえ出来なくなることになるよね。

あなたがたが社員で基本給を貰う身である事が、危険手当の制度によって職の危機に晒されてる。

だから、危険手当を無理に貰うのは諸刃の剣です。日雇い生活覚悟を全員が持ってるというのなら止めませんが、、。

元から会社というのは、直接作業した社員のピンハネで成り立ってる。

だから基本給を同等に払う、、というのは、本来仕事が減ってる時点であり得ないし、仕事そのものを原発依存でやっていたのだから仕事が増やせるか？、、といったらそうでもない。

それと「言わなかったから、、」と言ったって、会社は多く払ってるつもりだったのでしょ？

それを元に戻して危険手当の話しなるなら、本来の基本給が払えない金額分を会社にあなた方が返済する事になるんじゃないの？

「基本給は言われてなかったんだから普通に貰う。危険手当も貰う」と言うのもいいですが、会社から、「じゃあ、いっぱい払わないといけなくなり、実際に上からはお金が来ないので、一日10000円の減給」とかになってしまう。
まあ、当然違法ですが、向こうは「だからどうした？」というレベルかもしれないよ？

だから、自分達のことばかり中心にみないで、現状をちゃんと見極めたら？
今の時点じゃ、どこがピンハネしてるかもわからない。

親のすねかじったって親が働けなるくらいにかじったら親子で破綻する。
①本来もらえます
②会社相手とも限りません。状況を見て相手を決めて請求してください。責任から外れた相手を訴えても負けますよ？(実際に社長が受け取っていなかったら、社長に義務はない)
③弁護士に相談して、請求相手模索と裁判手続き。

以上です。

Answer 2

先ず貴方が現に勤めている事を証明出来る書類（雇用契約書と給与明細、貴方が言っている被爆実績）を揃えて、復興庁と民主党に通告して見る事です。但し、今は選挙中なので民主党は受け付けてくれるかは疑問ですが。政党で真剣に動いてくれるのは、共産党さんと社民党さん（労働問題の一端なので、これらの政党に関わる労働組合（全労連、連合）に相談する事もいいでしょうね）くらいでしょうか。相談してみる価値は有ると思いますよ。その後に、別な理由で解雇される事は覚悟をした方が良いかも知れませんね。