簿記資格取得後の進路

Question

簿記資格取得後の進路今年の3月に営業の仕事をやめ、26歳にして一から会計･経理関係の仕事を目指し始め
全経簿記2級の資格と全国経営教育協会の所得税・法人税・消費税の3つの税法の2級の資格を取得しました。
今後、本格的に転職活動しようと思っており、公認会計士or税理士事務所で働きたいなと思っております。
やっていることは違うと思うのですが漠然としていてどちらの道に進むべきか決めれていません。
業務内容、将来性や働きながら会計士・税理士の資格の取得しやすさなどアドバイスいただければと思います。
よろしくお願いします。

Answer 1

【はじめに】
まず、試験科目をご紹介致します。

・公認会計士試験科目
１財務会計論 (簿記論と財務諸表論)
２管理会計論 (原価計算等)
３監査論
４企業法 (商法・会社法・金融商品取引法)
５租税法 (法人税法・所得税法・消費税法)
６選択科目１科目 (経済学・経営学・統計学・民法)

・税理士試験科目
１財務会計論 (簿記論と財務諸表論)
２選択科目３科目
① 法人税法または所得税法の選択
② 相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税法、事業税法、固定資産税から２科目

【受験資格者】
１公認会計士の受験資格は、なし
２税理士の受験資格は、短大以上の卒業生等。

【業務内容】
１公認会計士
多くの場合、試験合格者は「監査法人または会計事務所」に就職しています。監査法人に就職した場合の業務内容は、主として「監査」になります。具体的には(監査とは)、企業の作成した財務諸表にある不正や誤謬を発見・勧告し、経営者に修正して頂くことにより「財務諸表の信頼性を担保する」というのが公認会計士の主たる業務です。

２税理士
多くの場合、試験合格者は「税理士事務所または会計事務所」に就職しています。税理士事務所に就職した場合の業務内容は、中小企業の税務代行・決算書作成のアドバイス、その他コンサルティング業務等が主となっています。

【取得のしやすさ】
正直なところ、どちらの取得も困難であるというのが現状です。
現状においては、公認会計士試験制度の緩和が原因となり、現在、会計士の数が増え飽和状態になっております。
この状況に鑑み「2013年」からは、試験制度の内容が少々厳しくなります。(例えば、短答式試験が年２回から１回へと変更)。また、税理士試験においては、世界的に見て我が国日本とその他の２ヶ国くらいしかないようです。なぜならば、税務という業務は世界的には弁護士または公認会計士の業務に含まれてしまうからです。これらの現状に鑑みると、また、公認会計士の飽和等も考慮すると、税理士の社会的立場というのも将来的に不安があるのではないでしょうか。

【最後に】
公認会計士受験者の７０％程度は、仕事をせず勉強に専念しているのが典型です。公認会計士は、全科目合格しなければ、その科目合格等(短答式試験合格を含む)は１年でなくなります(2013年度から)。税理士試験においては、科目合格は、一生認められます。色々と、厳しい現状ではありますが、勉強頑張ってください。

Answer 2

両者の違いも良くわからずにスタートしたのですか、チャレンジャーですね。
会計士資格ははっきり言って働きながらは無理です。
税理士資格は働きながら取る方もいますが、かなりの年数を要します。