解雇予告手当と休業補償について教えてください。 週4日働いていた会社が法人解散（資金繰りが行き詰ったわけではなさそう）…

Question

解雇予告手当と休業補償について教えてください。
週4日働いていた会社が法人解散（資金繰りが行き詰ったわけではなさそう）になります。解雇予告通知をもらい12月15日に解雇となっていました。同じ仕事をしているパートは10人いてシフトを組んで仕事をしていました。ところがやっている仕事の業務上の都合で、12月10日でパート全員解雇と言われました。もうすでにシフトは出来上がっていました。10日から15日までの分はシフトに入っている人たちには休業補償で6割払うと会社から言われました。
こういう場合は、解雇日が早まったので解雇手当が5日分パート10人に出るものなのではないのでしょうか。
会社側が社員を含め全員を12月に路頭に迷わすような事をするのに、お金は出したくないという態度がみえみえで・・・。
社員、パート問わず会社をなんとかできないかという話をしても笑って「無理、無理」と言われてしまいます。

社員は退職金制度もなく、ボーナスの日より前に法人を解散させてしますため、何ももらうことができません。

Answer 1

この場合、解雇が早まったというよりは、仕事が無くなったため、最後の５日間は「休業」させるということになると思います。

そうなると、労働基準法上の「休業手当」となり、平均賃金の６割以上が義務となります。

もちろん、予告手当の追加はありません。

仮に会社が早くすることを決めたとしても、それに従う義務はありませんから、１２月１５日までは在籍になります。ただし、会社が「休業手当を出すから出勤してくるな」と言っているのであれば、出勤は出来ません。

また、早くすることを皆さんが認めた場合は、６割の補償は出ないことになります。その分は予告になる可能性もありますが、厳密に言えば、そこから３０日間の予告期間が必要になる可能性も高く、会社としてはそんなことはしないでしょうね。

実はこんな判例があります。

不景気により店舗が閉鎖されると解雇予告がされました。このような解雇を「整理解雇」というのですが、その場合に４つの要素が問われます。
① 人員の削減等が本当に必要だったのか
② 解雇をすることが必要だったのか。（他店への移動等の可能性は無かったのか等）
③ 人員の選出は妥当なのか
④ 手続きはきちんとしていたのか。

その会社は、労働者に対して説明の機会も無く、労働組合とも話し合いもせずに、一方的に廃止を決定しました。それにより全員解雇と。

これに対して裁判所は、「その解雇はダメです。無効です。」となり、事業所自体の存続になってしまった。

また、法的には上記のとおりクリアしますが、それと「生活保障」「慰謝料」等は別です。
① 急な整理解雇により生活が困窮するとして、３か月分の給与の補償を求める。事や。
② 会社の不合理な店舗閉鎖に関して将来の不安を煽り、精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料請求。とか。

民事での請求を否定するものではありませんから、他の従業員さんとよく話し合って交渉してみてください。

判例等に関して、会社にも話して欲しい等があれば、監督署内の総合労働相談コーナーに相談に行ってください。