今の仕事を９月末で退職することにしたのですが、もともと５年続けなければアパートの敷金と社会保険は自分負担になるとは聞いて…

Question

今の仕事を９月末で退職することにしたのですが、もともと５年続けなければアパートの敷金と社会保険は自分負担になるとは聞いていたのですが、まさかその額が40万だとは思いませんでした‥‥。

月給料は10万前後だったのですが、一人暮らしをしていたこともあり、40万も払うことができず、辞めてから振込むことになりました。

払わなくてもいいなら払いたくありませんが、やはり払わないとだめですよね‥‥？

ダメ元で質問させていただいています。
回答よろしくお願いします‥‥。

補足

敷金で15万、雇用保険だと思いますが社会保険が１年と少しの分(２万×13ヶ月)です(´･ω･｀)
回答していただいた方、ありがとうございます!!
出張費の請求はひどいですね＞＜ 払わないで大丈夫になって本当によかったです(´･ω･｀)

Answer 1

>敷金で15万、雇用保険だと思いますが社会保険が１年と少しの分(２万×13ヶ月)です。

敷金というものは、本来退去時に返還されるものです。
仮にあなたが入居時に敷金を15万払っていたら、
退去時に15万戻ってくる、という性質のものです。

ですから、そもそも請求されるのがおかしいんです。

あるとすれば、部屋をひどく壊したなどの理由で、
修復費が発生した場合、その実費を払うケースのみです。

その場合ですら、一般的な原状回復以上にかかった
お金のうち、敷金相当の15万円では賄いきれなかった
金額しか請求できません。
そんなの、ほんの数万ですよ。

就業規則としても不動産契約としても、完全に法外です。
支払う必要はないと思います。

また、社会保険については論外です！

月に10万くらいしか給料もらっていないなら、
厚生年金＋雇用保険の総額は、年額にして５万円以下のはずです。
しかも、その約半分は事業主が負担する義務があります。
もちろん、社会保険に加入されるのも雇う側の義務です！

もし社会保険料を全額負担してくれたにしても、
あなたはせいぜい２～３万円程度の負担義務しかありません。

就業規則や個別に交わした契約条文がどうあれ、
ほぼ無効、いや、詐欺と言ってもいいでしょう。

「払う必要があるのか納得できないので、専門家に相談する」
とでも先方には伝えて、

・労働基準監督署
・国民生活センター
・無料法律相談や自治体の相談窓口

などに駆け込んで相談しましょう。

解決まで仲介してくれることはないですが、
違法性の確認と、今後どうするべきかの助言は得られますので、
ある程度確信を持って行動する助けになります。

その上で完全に無効だと突っぱねる、という流れです。

最後に、論点の再まとめと、いくつか補足を。

▼敷金
敷金は本来退去時に返還されるものなので、
入居時に負担してもらっていようが、退去時に支払う必要はない。
請求がある場合は、通常損耗と経年劣化以外で
入所者の責による修復の必要があった場合だが、
今回はそれも認められないし、納得できる明細もない。
よって支払う必要はない。
そもそも、違法な内容を定めた契約自体が無効。

▼社会保険
社会保険加入と、約半分の事業主負担は
会社側の義務である。
また、社会保険料を計算しても、請求金額に当たらない。
法律に沿った計算式と明細がない限り払えない。
そもそも、違法な内容を定めた契約自体が無効。

▼補足：違約・懲戒
労働契約締結に置いて、違約事項を定めることは認められていない。
また、通常の退職は懲戒にもあたらない。

▼補足：損害賠償
契約は無効もしくは不当であると考えられるが、
それとは別に、会社が個人に損害賠償を
求める行為自体は禁じることはできない。
ただし、契約によらない具体的損害を証明することは
ほぼ不可能かと思われ、負ける可能性はない。
ただ、嫌がらせとしては効果があるので、
訴訟等になるまえに話し合いか仲介で解決したい。

私は専門家ではありませんので、
行動する前に必ず専門家に相談してくださいね。

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社会保険って、アパートの火災保険のことですか？
だったら高すぎますね。
(もし健保や雇用保険料だったとしても高すぎます)

仮に3年間、家賃5万相当のアパートに住んだとして、
保険１万/年＋敷金2か月の相場だと、
せいぜい十数万です。

就業規則でどのように定められているかにもよりますが、
十分に説明されずにこのような法外な要求をされるのは、
契約事項自体が無効である可能性があります。

先方に対しては、就業規則の閲覧を求めるとともに、
請求額の明細を要求しましょう。

その上で、規則と齟齬があったり、
金額が相場とかけ離れたものであれば、
支払いができない、契約は無効である、の主張をしましょう。

私も退職時に家賃ではなく出張費の請求をされました。
就業規則が根拠でしたが、いくら定められていても、
職務命令で行った出張のい費用を個人で支払う義務はない、
として突っぱねました。
向こうは弁護士まで出してきましたが、
なんとか払わずに済んだ、という経験があります。

それにしても、ひどい会社ですね。