【これってホント？】若者の雇用 「金銭解雇」が可能な法律を作れば増える

Question

【これってホント？】若者の雇用 「金銭解雇」が可能な法律を作れば増える若者の雇用機会が奪われ、ようやく職にありついても豊かになれないのは、オヤジが既得権を手放さないからだ。人事コンサルタントの城繁幸氏が労働環境を巡る若者世代とオヤジ世代の格差を論じる。

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本来なら、労働組合が若者のために立ち上がらなければならないはずだ。ところが、日本の労組は実質的に経営陣に追従しており、若者の雇用を増やしたり、若者に多い非正規雇用の待遇を改善したりすることより、自分たちの既得権を守ることに汲々としている。労組までがオヤジ世代と若者世代の格差拡大装置になっているのだ。

一般的に、世界の労働組合は職種別、業界別に結成される。それに対して日本では、各労組の連合体として業界ごとの組合、さらに最上部の連合体として連合があるが、実態は企業別組合の寄り合いに過ぎない。しかも、ほとんどの組合には正社員しか加入できない。そのため必然的に、経営側と利害を同じくする「第2人事部」「福利厚生部」と呼ぶに相応しい存在になってしまう。

しかも、労組の多くは会社以上に年功序列が色濃く支配しており、勤続年数の長い組合員が幹部に選抜され、年配者が強い発言権を持つ傾向がある。さらに近年は非正規雇用が増えたことで若い組合員の加入が減り、若者の発言権はますます小さくなっている。

私が以前、ある企業の労組で成果型の人事制度について講演した時、書記長が「断固反対」と発言したのに対し、ある若手社員が「我々は賛成だ」と反論した。しかし結局、多数決で組合としては反対することに決定した。労組では幹部たちの利害が優先され、若者の意見は通りにくいという実例である。

では、オヤジ世代と若者世代の格差を解消するにはどうしたらいいか。

最も根本的な解決法は「金銭解雇」が可能となる法律を作ることである。実は、ドイツもフランスも社員の解雇について日本同様に高いハードルを設けている。ただし、決定的に異なる点がある。それは、社員に一定の賃金を上乗せして支払えば、会社の都合で解雇できる「金銭解雇」が認められていることだ。

日本でもこれが認められれば労働市場が流動化し、若者の雇用は一気に増える。それと同時に、明文化されたルールのもとで柔軟に賃下げできるよう法律を改正し、同一労働・同一賃金を導入することが望ましい。

当然、オヤジ世代は強く反発するだろう。特に現役のオヤジ世代は自分たちも負け組になりつつあるという意識を持っているだけに、既得権を?奪されることへの恐怖感、抵抗感は強い。

しかし、現在、もっとも高賃金の45～55歳の正社員が年間に得ている給与総額はおよそ45兆円にも上る（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに推計）。そのわずか1％、4500億円を削って若者に再分配するだけで、10万人程度の新たな雇用を生むことができる。 そうした人事改革によって企業は活力を取り戻し、生産性を向上させることができるし、若者の経済力が上がれば結婚率も出生率も上昇するなど社会全体に大きなプラスをもたらす。当然、オヤジ世代もそうしたメリットを享受できる。

逆に言えば、そこまで大胆な改革を行なわない限り、日本企業も日本社会も永久に活力を取り戻せない。

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このようにあったのですが、うまくそうなりますかね？

http://www.news-postseven.com/archives/20120908_140556.html

Answer 1

法律で金銭解雇を認めても、それが使われるかは別の話。仮に法律で金銭解雇を認めたとして、労働組合がそれを拒否してしまったら、結局経営陣は行使できない。問題は強すぎる労働組合なのだ。

一定の年齢を超えて会社の経営側に加われないような無能な社員が、ダニみたいに労働組合の上層部に居座り、ダニみたいな使えない年配社員の既得益を守ろうとすることが根本の問題だろう。出世できないから、いかに会社に寄生するかしか考えていないやつらなのだ。

労働組合に属せるのは一定の年齢以下とした方がよっぽど良い。そうでなければ、大企業病が進むだけで良いことは何もないだろう。言葉は悪いがそれが真実。

Answer 2

ドイツについていえば、実質的に金銭解雇が可能です。 実際にドイツのある製造業でリーマン・ショック後にあった解雇ですが、社員の社会的状況に応じて点数がつけられました。つまり、扶養家族数が多いほど点数が多くなり、点数の少ない社員から解雇の対象となりました。つまり、独身、結婚していても子供のいない社員という若い世代から解雇の対象になりました。
また、月給の半額x勤務年数が目安としてありますが、その倍の金額、つまり月給x勤務年数を退職金として支払えば、裁判所も「会社もこれだけ払ってくれたんでしょう」とそれ以上の賠償金を払うように命じることがほとんどありません。このため、月給x勤務年数を退職金として払えば、ほとんどの従業員は裁判に訴えても意味が無いので裁判を起こしません。面倒だから絶対に裁判を起こさせないように、さらに倍の退職金を払う会社もあります（私の同僚は、前の職場でいじめられていたと上司に訴えていたので100万円ほど上乗せして退職金が出され、本人も裁判を起こすなという意味だろうと素直に受け取って辞めて転職したそうです）。 これが、実質的な金銭解雇です。

前置きが長くなりましたが、勤務年数の多い社員ほど解雇されにくいというのがドイツの現状です。この記事の筆者の意見は若者ではなくオヤジ世代を退職させようとしていますから、この点で事実誤認があります。

もし仮に、オヤジ世代が大量解雇されたた場合を考えてみると、扶養家族が多くて住宅ローンを抱えた人たちが失業しますので、住宅ローンを完済できない人が増大します。日本版サブプライム危機になるでしょう。銀行が破綻して金融危機になる可能性があります。また、扶養家族分も含めた失業保険、生活保護が必要になりますので国の財政にかなり影響します。

今の状態が良いとも言えませんが、既にある雇用体系を急激に変えるは難しいので少しずつ変わっていくしかないでしょう。

私の個人的な意見としては、「安かろう悪かろう」が日本に復活すべきだと思います。今は安くてもいい品物が多いので、値段を下げるために工場が国外に移転してきます。消費者も品質が同じなら安い方を選びますし、段々と工場が移転していつリストラされるかと思うようになると、ますます安いものを選んでいき、企業もそれに応えるために更に工場を国外に移転していくという悪循環になっている気がします。 品質のいいものはそれ相応の値段があり日本製、安かろう悪かろうでいいものは国外の工場で作るようにしていれば消費者も大切な物は高いものを選びますから、工場を国内で今以上の数を維持することができたと思います。 今からでも、消費者が意識を変えていけば、工場の移転といった労働できる場所を減らす要因を減らして国内で雇用の場が生まれるのではないでしょうか。

Answer 3

記事の前半部分は概ね同意できますが、
記事の中盤～後半にかけて、他国の制度についてウソが書かれていて、そのウソを前提として考察を組み立てていて結論をしているので、結論に意味がありません。

他国の解雇法理について、記者（論者）はちゃんと調べたんですかね。

諸外国における解雇のルールと紛争解決の実態― ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ ―
【PDF】http://www.jil.go.jp/institute/chosa/documents/129g.pdf

誤解を恐れずに端的にまとめれば、

フランス：解雇にかなりの制約がある。解雇には「真実かつ重大な事由」が必要。ちなみに日本では「客観的に合理的かつ社会通念上相当」で足ります。そもそも労働者の職業上の能力不足など非行でない人的理由による解雇は一般に稀である。出るトコ出た場合、労働者側勝訴率80%。そしてそもそも、解雇補償金を払いさえすれば解雇が是認されるなんてことはない。

ドイツ：社会的相当性を有しない場合は無効。解雇補償金という制度自体がない。補償金はあくまでも事後の紛争解決手段として採られることがあるにすぎない。

アメリカ：解雇は原則として自由。あとは労働協約等の労使自治に委ねる。

要は、強い者がカネにモノを言わせて自分の都合のいいように解雇できる制度が、金銭解雇の制度です。

およそまともな国なら、そんな制度を採っていませんし現代国家が採るべき政策でもありません。
まあ我が宗主国アメリカ様は例外なようですが。

さすが週刊ポストです。
ウソをついてまで、なりふり構わぬ経済界迎合アメリカ追従の構え、シビれます。