解決済み
独立行政法人職員です。 現在、約100の独法がありますが、まずは主要なところを以下に挙げてみます。 ・国際協力機構(JICA)・・・職員数約1600人 ・宇宙航空研究開発機構(JAXA) ・・・2100人 ・日本貿易振興機構(JETRO)・・・1500人 ・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・・・900人 ・農業・食品産業技術総合研究機構・・・2900人 ・海洋研究開発機構・・・900人 ・物質・材料研究機構 ・・・800人 ・日本原子力研究開発機構・・・4600人 ・石油天然ガス・金属鉱物資源機構・・・500人 ・鉄道建設・運輸施設整備支援機構・・・1700人 ・産業技術総合研究所・・・3100人 ・理化学研究所・・・3100人 ・国立環境研究所・・・200人 ・国立美術館・・・100人 ・国立文化財機構・・・300人 ・科学技術振興機構・・・1700人 ・日本学術振興会・・・100人 ・日本スポーツ振興センター・・・300人 (事業の詳細については、各HPにてご確認ください) これらのとおり、独法はそれぞれ専門分野に特化した事業を行っており、 地方自治体または地方独立行政法人等が実施するものとは比較にならないほど スケールの大きいものが多いです。 独法が実施する特定の分野に興味がある人にとっては、 一般的にイメージされる公務員の業務(例えば市役所の窓口)よりも、 より一層の働き甲斐を感じることができるかもしれません。 これが一番の魅力だと思います^^; ■ちなみに独法の中には職員の身分が国家公務員である法人(特定独法)もあり、 造幣局 、国立病院機構、国立印刷局、国立公文書館など8法人が該当します。 ■また、国立大学法人も広義の独立行政法人です。ご参考まで^^
そうはとんやがおろさない。
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