解決済み
1.給与 国家公務員の給与は、国家公務員法に基づいた「一般職の職員の給与に関する法律」というものに、俸給(すなわち基本給)や扶養手当、住居手当、通勤手当等の諸手当について明文化されています。また地方公務員(県庁や市役所の職員)の場合は、それぞれの地方公共団体の給与に関する条例や規則で明文化されています。国家公務員の場合でも地方公務員の場合でも、法律や規則、条例などで決められいますので、誰にでも公開され、法律、規則、条例等を見れば金額や支給方法が分かります。一方、準公務員の場合は、国や地方公共団体の外郭団体、独立行政法人等が、それぞれの団体で独自に決めています。しっかりした団体は、独自に就業規則や給与規則を明文化して持っています。公務員と比べて、一概にどちらが高いとか低いとか言えません。ただ、一般的には準公務員の方が低いでしょう。過去一部に見られた高額な給与体系の外郭団体に対しては、それぞれの団体等を指導している国の省庁や地方公共団体が厳しく目を光らせているので、現在は適正化の方向にあると思います。 2.保険等 健康保険については、国家公務員や地方公務員が加入しているのは、共済保険といって、それぞれの共済組合が管轄しています。また準公務員の加入しているのは、一般の健康保険で、民間会社の社員が加入しているものと同じです。社会保険庁や健康保険組合が管轄しています。 また、年金については、公務員は共済年金、準公務員は民間会社の社員が加入しているものと同じ厚生年金が殆どです。公務員の場合は職域加算が優遇されていて、厚生年金より高額な年金が受けられます。 3.準公務員が普通の仕事に比べて利点があるかということについては、普通の仕事というのが民間会社の事を指して言ってるとすると、給与面では、民間は大企業から零細企業まで幅が広いので、一概にどちらが高いとは言えません。しかし、平均的な民間会社並みでしょう。準公務員は大体、仕事のノルマとかボーナス時期の厳しい査定もなく、残業も少ないので、どちらかと言えばのんびりしていて、ストレスがありません。 身分保障の面で言えば、準公務員はやはり安定感抜群です。公務員並みでしょう。 4.出し惜しみしている会社へのハッタリ文句をお聞きですが、会社というのが文脈から、あなたがお勤めの外郭団体等ということなら、国から出ている、準公務員の人件費等の団体運営費が年々減らされているので、職員に出したくても出せない状況でしょう。高額の報酬を得ている天下り役員を減らして、余剰分を一般職員にまわせと叫んでも問題は解決しませんので、しいていうならば、労働組合を結成して、経営者に対し勤務条件の交渉をすることにより、給与や福利厚生の面で改善を勝ち取ることができるかもしれません。
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