国家資格を持っている人は企業から避けられるって本当ですか？

Question

国家資格を持っている人は企業から避けられるって本当ですか？

補足

ジュニアマイスターゴールド目指していたのですがやめた方がいいですか？

今まで取った資格は
計算技術検定３級
情報技術検定３級
漢検３級
危険物乙４

これから受験する資格
漢検２級
危険物乙種を全部
パソコン利用技術検定(全員受検)
３級機械保全(全員受験)
リスニング英検(全員受験)

先生はこの高校だと学力で勝負できないから
狂的なライバルに勝つためには資格を武器にするしかないと言っていました
この高校偏差値３６くらいなんです

Answer 1

持っている人が避けられるのではなく履歴書の総合的な人格判断として見たときに、資格欄がぎっちり埋まっている人が避けられる場合があるというのはわかります。

資格持ってると避けられるかというと、資格あっても履歴書に書かなければいいだけ。

資格いっぱい持っていて、その資格が付きたい業務とまったく関係がない場合（たとえば運転手の募集に簿記3級とか）資格欄に書くものがまったくなければまあ書くだろうけど、他に書くことがあったら普通は書かない。文字小さくしてとか別紙とかで資格いっぱい書いてあったらちょっと引く。

というのも資格というのはその人の興味のあったことの履歴だから、レベルの低い資格がいっぱい並ぶということはその人が将来の展望を描けずに手当たり次第に取れる資格を取りまくった可能性があり、そういう人は往々にして早く仕事辞めちゃうから。

資格マニアならいいんですよ。面接のときに「役に立たないけどいっぱいとりました」っていうならいいんです。
ところが、実際役に立たない（実務経験のない資格なんて現場ではたいてい役に立たない）のに、資格持っていることで「俺は仕事できる」と過信されたり、根拠のないプライドもたれたら困る。その上「ここじゃだめだけど他では自分の能力を生かせるところがある」ってやめられるとさらに困るってこと。

あと、日本の企業は年齢や勤続年数で給料が決定することが多いので、会社の質に対して優秀すぎる社員をとってしまうと見合う給料が払えません。ですから、中途採用で前の会社の給料が高すぎるとか、不必要に立派な資格持っている（一般企業の事務職に司法試験合格者が応募するとか）すると、対処に困る場合があります。

ま、そういう場合は応募者が”だまっていれば”済む話なんですけどね。

あと前の方が書いている電気工事士と電気取扱い特別教育の件はまったくの嘘です。
電気工事士を持っていても電気取扱い特別教育は免除されないですし、電気取扱い特別教育だけ持っていればできる電気工事は電気工事士法で「免許がなくてもできる工事」とされている工事だけですので、その２つの資格の間には何の関係もありません。
http://okwave.jp/qa/q2155737.html

●補足について

高校生だったら学校のいうことにしたがっておけばいいと思います。
関係ない資格をいっぱいとることに意味はないですが、「学校に言われたことをきちんとやる人間だ」と思われるのはいいことだからです。日本の会社で一番ほしがられるのは上司が命令したことをきちんと実行できる人。

（それ以外のことは、これができてさらにその先にあるので、新入社員がオリジナリティとか言ったらバカにされます）

その意味では資格に意味があろうがなかろうが「とれと言われたのでとりました。大変でしたがやりました」っていうことにはすごく意味があります。

これって、「スポーツで国体行きました。頑張りました」ってのが、スポーツ関係ない会社でも有効なのとおんなじね。

これが大卒だと効かないんだな。大学生は自分の人生を自分である程度決めないといけないから。

Answer 2

本当ではありません。
おそらくは国家資格を持っていない人のヒガミです。
ハローワークや他の求人サイトでも検索してみてください。
国家資格が最低条件になっているところは数え切れないほどありますが、国家資格を持たないほうが、というのは１件もありません。

なお、前の方が書いている電気工事については誤解を招きそうな文章です。電気工事士法の規定により、資格がなければ電気工事はできません。

Answer 3

確実な情報性のない事を知恵袋で書くのも何ですが、私はあると思う１人です。

色んな経験や業務上の内容等を勘案すると、ポイントは国家試験を受験しなくても、同様の制度を利用できて業務が運用できると言う点が背景に隠されて居ます。法的な矛盾も踏まえての話です。

具体的な事例で書いて見ます。
何と言っても、携帯電話とインターネットの普及です。これがなかった時代は、「アマチュア無線」が一つの個々の連絡通信手段でした。個人ではアマチュア、業務では業務用無線とそれぞれ現在でも無線従事者と言う制度はあり、法律に基づいて運用されて居ます。アマチュア無線と言えども、通信規模は地球規模ですので、ローカル通信から国際通信までアマチュア無線を利用された時代がありました。ここには、立派な国家資格で運用されて居る訳ですから、このハードルに対して越えた者がそのフィールドを楽しむ事が出来る訳です。

建設工事現場で使用される仮設分電盤内の動力(200V)運用について。
機器を端的に書くと、アーク溶接機であったり、水中ポンプなのですが、これらの電気設備の接続は、電気工事士でないと行ってならないと言う定義がありますが、電気工事士を持たなくても労働安全衛生法の低圧電気取扱特別教育を受講した者は、扱っても良いとされて居ます。この特別教育は、事業者が行うもので、通常会社内で従業員に対して行う教育の事なのですが、この段階で有資格制度と事業者の立場が逆転してしまいます。

世間一般的な実在する話で書いて居ますが、この様に実際に受験をして合格した者が経営者と選ばれるべきですが、今は資本力で人を動かす時代ですので、例えば社会保険労務士や施工管理技士等、労働基準法や労働安全衛生法、及び経産省令の電気設備基準や消防法についての知識のある者は、それまでの会社の通念を壊す恐れがある訳です。言い方を変えると行政査察に対しての感性を磨かれて居る訳ですから、業務内で問題な不足内容に対して、具体的に気がついてしまう訳です。
そうなると、本来のあるべき姿とそれまでの社会通念上のやり方だけで過ごしてきた考え方に対して相違が生まれ、国家資格を取得して居るものは、その社内からするとその人しか知り得ない情報も発生してしまう訳で、それが結果的に業務上の弊害と勘違いされる訳です。

この様な事例は、業種毎にやはりあるもので、零細企業、特にワンマン会社程その傾向にあります。

テーマに戻ります。そのハードルと言うのが、国家資格なのですが、国家試験を受験して得られる資格と要はお金で買う資格の二つが存在して居ます。この場合、前者が問題になります。