行政書士と司法書士 実際 総務省か法務省かの違いだけで市民生活にどちらも密接に関与してます 文書作成は両資格者とも…

Question

行政書士と司法書士
実際
総務省か法務省かの違いだけで市民生活にどちらも密接に関与してます
文書作成は両資格者ともかわりません
行政書士資格者は優遇措置や講習で司法書士になれるようにしたらいいと思いませんか？
また司法書士資格者も優遇措置で行政書士になれるように

細分化しすぎると
市民からすると迷惑だし混乱します

法律家…弁護士 司法書士行政書士
会計家…会計士(税理士は準会計士に)

社労士と弁理士は行政書士に統合して
特認社労行政書士 特認弁理行政書士 とか

資格学校の過剰宣伝も消えてすっきりすると思います

補足

あなたの町の法律家
って書いてるもん
行政書士を小馬鹿にしないでください
ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
社労士や弁理士って行政書士の特化型だし統合廃止は現実ありえます

Answer 1

諸外国では，細分化していないところも多いようですから，
制度論としてありか，と言われればないこともないでしょう。

行政書士は行政機関申請の基本的能力をみる試験に位置づけられますから，
行政書士を取得した上で，細分化した専門的資格を追加で取得することもかんがえられなくはないです。
（入国在留審査に関係する申請分野はそうなっていますよね。）

メリットは質問者のご指摘通り「わかりやすい」といったところでしょうか。

他方，問題点としては
① 現行社労士・弁理士etcの仕事をするためには，資格試験を複数回受けることになってしまう。
② 現行社労士・弁理士etcの試験科目にない，憲法とか刑法とかの勉強もしなければならなくなる。その分専門科目の合格水準が下がってしまわないか。（科目が少ないほど，科目ごとの合格水準は上がります。）
③ 社労士・弁理士等，ほとんどの人が行政書類の取次業務ができるようになってしまう。（行政書士試験単体では需給調整機能がほとんどなくなる。）
④ 結局，特認資格取得向けの予備校講座ができてしまう ^^;
といったものが考えられます。

結局は比較の問題でしょうか。

Answer 2

>社労士や弁理士って行政書士の特化型だし

少なくとも、代理権の無い行政書士をどんなに特化しても、行政手続と司法手続の代理権のある弁理士とはだいぶ違います。
行政書士は法廷に立てません。

Answer 3

まず、資格試験の内容から考えてみましょう。

私も行政書士試験合格者ですが、行政書士試験は主に民法、行政法がメインですね。
訴訟法関係、登記法関係、労働法関係等はありません。
試験で能力を測っていない分野の資格を与えてしまうとマズイのはわかるでしょう？

もちろん行政書士試験も簡単な資格ではないですが、専門に勉強して資格を持っている他の士業がいる以上、勉強していない分野の資格を与えるべきではないでしょう。

医療で例えるなら、質問者さんが患者だとして、看護師が手術の執刀をすることが妥当だと思われますか？

Answer 4

ガチンコで試験を受けて受かればいいだけの話ではないですか。