公務員試験は誰が作ってるんですか？ なんと！びっくり！ 外国人の参政権を日本で 容認するような問題文が …

Question

公務員試験は誰が作ってるんですか？

なんと！びっくり！
外国人の参政権を日本で
容認するような問題文が
出されていました。

産経新聞が速報でスクープしています。

↓外国人の参政権
「容認」導く設問
昨年の公務員・行政書士試験

2012.1.8 08:26 （1/2ページ）［外国人参政権］
産経新聞

人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、
最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと
容認しているかのように判断させる出題が
あったことが７日、分かった。

国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。
参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、
識者から問題視する声が上がっている。

問題は、平成２３年６月に大卒者を
主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、
専門試験の憲法に関する設問として出された。

参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、
「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」
という記述を「妥当でない」と判断しなければ、
正答が導けなくなるようになっていた。

また行政書士試験での問題は、
全国の都道府県知事から委託された
「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、
２３年１１月に実施された。

参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、
「（外国人参政権の）実現は基本的に立法裁量の問題である」
との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。

いずれの設問も、２年に大阪で永住資格を持つ
在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、
最高裁が７年２月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。

判決では
「参政権は国民主権に由来し、
憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、
原告側の敗訴が確定した。

ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、
在日外国人に地方参政権を付与することは
「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」
などと意見が盛り込まれ、
傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。

人事院は
「議論があることは承知していたが、
参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。
それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」
と説明している。

行政書士試験研究センターは
「傍論も判決の一部という前提に立ち、
出題に問題はないと考えている」と話している。

外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、
２２年の大学入試センター試験でも出題され、
識者から問題視する声が上がっていた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n2.htm

Answer 1

これは大問題ですね。
公務員や公共機関の政治的中立性を疑わせる問題です。
民主党の政治家が裏で絡んでいるのかもしれません。
大問題です。

Answer 2

外国人参政権を認める受験生が合格して

そうでない受験生がことごとく不合格になったというなら

問題かも知れんが・・・

要するに、質問者の自己満足、マスターベーション質問ってことでOk