育児・介護休業法11条2項

Question

育児・介護休業法11条2項表題の11条２項の内容で、
どうしても理解の出来ない部分があります。

「当該対象家族が、当該介護休業を開始した日から引き続き
要介護状態にある場合（厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除く。）」

この条文は、つまり何を言っているのでしょうか？

色々と考えた答えとして、以下の解釈に辿り着きました。

「介護休業が今日で終わり。
対象家族もとても元気になったから大丈夫！
と…思ったらその翌日突然対象家族が倒れてしまった。
翌日より再び介護休業を申請しようとするも、
連続の取得は使用者側の負担増にもなり不可。
それが例え、通算93日には達していないとしても…」

納得は出来たものの、
素人解釈なのでどうしても不安は尽きません。

確認のためにと、インターネットで情報を収集しましたが、
条文だけ載っていてその意味までは書かれておりません。

使用者に確認を取りましたが、詳しくは分からないと言われました。

労働基準監督署に問い合わせをしましたが、
電話先が転々…最後は曖昧な回答で解決出来ませんでした。

ある事情により介護が必要になるかも知れず、
現在介護休業法を急いで理解しております。

申し訳御座いません。大変恐縮ではございますが、
ご存じの方がおりましたら、何卒ご教授の程お願い致します。

カテゴリが間違えておりましたら申し訳御座いません。

Answer 1

質問者様の考え方で合っています。

介護休業は、事前に開始日と終了日を明らかにして、事業主（会社）に申出を行います。
終了日を明らかにするのは、事業主側の業務の都合を考慮するためです。

明日から出てくるぞ～と思っていたのに、「引き続き介護が必要なので会社を休みます」と突然に申出をされても、
事業主としては、代わりの人を段取りできなかったりして、業務に支障がでかねません。

無条件に労働者側の権利ばかりを増やされてしまうと、そんなことされたら会社も困るんですよ・・・・。
だから、会社側にも配慮がなされています。

１１条３項で、休む時は事前（２週間前の日まで）に、申出が必要だと言っているでしょ？
これも、会社側への配慮です。

法１３条により終了日をくりさげることは出来ます。
ですが、やはり２週間前の日までに申出は必要で、１回限りです。

この法律は、会社側に労働者を休ませろと強要することになるので、
少し会社側にも配慮がなされているのだと思ってもらうと、全体が理解しやすいと思います。

問合せる行政は、労働局の「雇用均等室」です。
名前だけでは、「男女雇用機会均等法」だと思われがちですが、「育児・介護休業法」も担当しています。

Answer 2

専門じゃないので僕も素人考えですが。

１．介護休業の申し出は、１つの要介護状態については１回限りです。
２．介護休業は、必要な時に休業して不要な時は出勤するという想定で通算９３日までになってます。
３．第２項の「引き続き」と言うのは一度も回復していないという意味でしょうか。

上記を兼ね合わせると、一度も回復していない場合は９３日が限度、一旦回復していれば別の要介護状態になり、再度９３日までの介護休業が出来ると言うことでしょうか。