市役所で働いている知人が総務省のキャリア官僚になりたい、と言っているのですが、無謀でしょうか？

Question

市役所で働いている知人が総務省のキャリア官僚になりたい、と言っているのですが、無謀でしょうか？知人は地方の国立大学卒ですが、総務省は国家Ⅰ種の中でも相当人気のある省庁ですよね。

学閥のようなものが未だに残っていたりもするのでしょうか？

因みに旧自治省系の地方自治の仕事に関心があるようです。

どなたかご回答いただけると幸いです。
http://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/jsougou_qa_index.html

補足

＞極めて特別なＰＲ力

どのような能力が必要とされているのでしょう？

知人は政策研究大学院大学に進学しようと考えているようなのですが、採用に関してのアピール材料になると思われますか？

他にもTOEFLや国連英検、法学検定、ビジネス実務法務検定、政策担当秘書資格試験(これは純粋に勉強のため？)など色々やっているようです。

もちろん採用のためだけというわけでもないでしょうが

Answer 1

地方の国大では試験に受からないのではないですか？受かるなら始めから市役所はないでしょう。

Answer 2

旧自治省といえば、財務省（旧大蔵省）に次ぐ東大重視官庁として有名です。

採用のほとんどが東大で、極めて特別なＰＲ力のある人材を他大学から採るという感じでした。
郵政省や総務庁と合併して総務省となったので、必ずしも東大でなくとも採用される可能性はちょっとはあるようになったといえます。

ただ、万が一採用されても配属が自治行政部門ではなくて情報通信や行政管理、人事恩給関係になってしまう可能性も高くなってしまいました。

というわけで、努力して試験に受かりさえすれば現在の総務省なら採用される可能性もゼロではありませんが、必ずしも自治行政部門に配属となるかどうかは東大出身でないので疑問符がつくというのが実態ではないでしょうか。

可能性は低いですがゼロではないので、勤めながら受けるのならリスクはないので個人の自由だと思います。
もしも、市役所をやめて勉強するというのなら、さすがに危ないからやめた方がよいとアドバイスすべきです。

（補足）
上記の特別なＰＲ力ですが、他の受験生にはない政策立案面での優秀さ、議論の卓越した力量、特別な経験（ボランティア、調査研究、有益な実務等）を通じた人間的魅力など、面接担当者を引き付けるものがあるという意味です。特にこういう資格があれば絶対だというようなものではないと思います。例えば旧制度の司法試験合格といったような強烈なものであれば、かなり有利に働いたことは確かですが。

要は、ご指摘の資格等のＰＲも含めて、自分が地方自治に関する政策面で他の受験生にない能力、経験力を持っていることを上手くアピールできることが重要だと思います。そこで面接担当者にコイツは使えると思われればよいわけです。

その前提として年齢等でハンデがありますから、試験もできる限り上位で受かる必要があろうかと思います。