有給休暇取得率が90%後半〜100%にまで上昇すれば 正規雇用者の過労死の問題も緩和され、非正規等の代替職員の雇用…

Question

有給休暇取得率が90%後半〜100%にまで上昇すれば

正規雇用者の過労死の問題も緩和され、非正規等の代替職員の雇用も創出することが可能となる等、メリットがたくさんあると思うのですが、やはり企業が職員の有給休暇取得に抵抗する事が多いのでしょうか？

皆さんはどう思われますか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000093-jij-pol

就労条件総合調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html

Answer 1

ついこの前、社労士やってる人に厚労省が目指しているらしい有休取得率100%の件で話をしました。

有給休暇を取ることを渋ったり認めない使用者や管理者（社長や上司）に限って、自分に甘く他人に厳しい性格だったり、中長期的に物事を考えられない能無しだったり、社会貢献何それ？な人だったりする。要するに、目の前しか見えていない金儲け第一主義だから、有給休暇を取らせることによるメリットになど目を向けることなどない。というのがその社労士の見解。

有給休暇というものは労働基準法で規定されているものであるため、有休取得条件を満たしている従業員に対して有休を認めないような使用者（社長や上司）は、立派に法律違反を犯しているとんでもない輩という解釈が正しいのだけども、日本社会が元々企業戦士なんて言われていたように会社に人生を捧げることを是とする風習であったことも影響し、不正行為を行う使用者であっても中々干されることはないのが日本の実情。

大企業なんかだと行政の監視の目が厳しいからなるべく法令に遵守するのだそうだが、それでも罰則がないのをいいことに違法行為をしまくる企業もいて、たまに告発でもあったかニュースになったりするそうな。

20年近く続いている不況で金の確保が優先になって無理にでもコストカットに走る会社が多いのも仕方なく、賃金不払い労働を強制させるサービス残業ですら中小零細では多くの事業所でまかり通っているのが今の日本だし、有休消化を抑制される会社が多いのも無理はない。反面で、疲れていたらいい仕事ができないし、過労で心身を痛める労働者も多いってのも当たり前で、労基法を破った会社に対する罰則を強化するべきとの話だった。

Answer 2

労働基準法ではフルタイム雇用の従業員が６年６ヶ月以上雇用されれば年２０日の有給休暇が付与されます。例えば従業員全てが年２０日の消化した場合は約１割の労働日数が減ります。その１割をカバーするための従業員の増員が必要です。増員した職員には人件費が必要です。同じ収益でその人件費を捻出するためには全員の給与の減額が必要です。
収益が同じであればその仕事を何人でするかによって個人の収入が異なります。正しい考え方ではないですが・・・経営を考えれば仕方ないのかも
しれません。
私は過去７年間有給休暇を取っていませんし、休日返上も日常化しています。しかし、増員されて減給されるのも困ります。