解決済み
公務員試験について来年の公務員試験を受験しようと考えている者です。 23年度のテキストを知人から譲り受けたのですが、テキストを買い換えなければならないほどの法改正などはありましたでしょうか。 民法、憲法、行政法について教えて下さい。 詳しい方、よろしくお願いします。
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少なくとも憲法、民法分野においては重要な改正はありませんでした(あえて指摘するなら、民法分野における「家事事件手続法」の制定でしょうか)。 しかし、行政法に関しては、周知のように「行政法」という法律があるわけでなく、分野を総合して「行政法」といいますから、捉えどころが難しくあります。 もっとも、行政法分野に占める行政不服審査法や行政事件訴訟法、行政手続法、情報公開法、国家賠償法、内閣法、地方自治法、国家行政組織法、国家公務員法、地方公務員法については重要な改正はありません。 ただ、重要な法改正はなくても新しい判例の登場には注意が必要です。 数も少ないことですから、来年度向けのテキストを軽く読んだり、インターネット等で調べたりして頭に入れておきましょう。 本年における注目される判例としては以下のようなものがありますが、このほかにもあるので調べてみてください。 憲法分野においては、最高裁が衆議院議員選挙における、いわゆる「一人別枠方式」の廃止を求めた最高裁平成23年3月23日大法廷判決。 民法分野においては、「相続させる」旨の遺言の効力についての最高裁平成23年2月22日第三小法廷判決、賃貸借における更新料の是非についての最高裁平成23年7月15日第二小法廷判決など。 行政法分野においては、市営老人福祉施設の民間移管公募に応募した者に対して,市長が決定に至らなかった旨の通知をした行為について処分性を否定した最高裁平成23年6月14日第三小法廷判決など。
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