なぜ、非上場会社（特に中小企業）は「みなし労働」を採用している会社が多く、一部上場企業や大企業は「残業代全額支給」を採用…

Question

なぜ、非上場会社（特に中小企業）は「みなし労働」を採用している会社が多く、一部上場企業や大企業は「残業代全額支給」を採用している企業が多いのはなぜですか？キャッシュフローの問題というよりもできれば、・理論的に・リガール問題・見地から教えてください。私は素人なので純粋に疑問です。

Answer 1

まず、みなし労働制の採用については、必ずしも中小ばかりというわけではなく大企業も採用しているところは多いです。最近は議論もしぼんでしまいましたが、ホワイトカラーエグゼンプションなどは経団連加盟企業（当然、大企業ばかりです）を中心に話をすすめられています。
大企業からすれば、時間外就労の問題は割増賃金の支払いによる“キャッシュフローリスク”ではなく、36協定上の総労働時間に抵触してしまうことや、“過重労働”を誘発することのような“コンプライアンスリスク”のほうが大きいため、イリーガル的な見地でいえば、むしろ裁量労働制のほうが問題が少ないのです。

そもそも、みなし労働制の意義は残業代の抑制にあるのではなく、働き方に裁量をもたせることによってより効率的・機動的な事業運営を実現しようと言うものです。また、現行法の観点では、“みなし労働”を採用したところで、みなし時間外勤務分を超過した場合、どちらにしても当該時間超過分は支払わなければならないのですから、どちらを選択しても事業主の責任は免れません。

最終的には、現行労働基準法下では、どちらを選択するにせよ適法な運用がなされるかどうかが問題であり、そういった意味では、コンプライアンスという観点で中小より大企業の方が意識が高いため、時間外賃金に纏わる問題が起きづらいとはいえるかもしれません。
いずれにしても、時間外賃金の不支給等の問題を考える上では、みなし労働か残業代全支給かという議論ではなく、コンプライアンス意識が高いか否かという議論で考える方が自然であると考えます。

ただ、どこまで行っても労働者側から見るか使用者側から見るかで考え方は変わってくるでしょうね。ホワイトカラーエグゼンプションにしても労働団体からすればサービス残業奨励法ということで猛反対するわけですから。

ご参考までに。

Answer 2

企業にとっては、人件費は、固定費であり、これを減らせばそのまま利益になります。よって、人件費を減らすことは、企業活動にとって、かなり合理的であります。まずこれが大前提です。

みなし労働時間制とは、「事業場外のみなし労働時間制」「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」があります。予め労働時間を決定するものですが、実際の使われ方をみると、「長時間労働を、みなしの時間に抑える」使い方が一般的です（ソースはありませんｗすみません）。そうすれば、合法（リーガル）的に、固定費を削減することができます。（みなしでの長時間労働は、マルクス経済学で言うところの絶対的剰余価値が増えることであるので、企業にとってこれも合理的）

ここまでは、上場企業も、非上場企業も同じです。まとめると、みなし労働時間制で、それよりも多く働かせ、剰余価値分を企業が享受するという仕組みが、企業にとってのみなし労働時間制の合理的な使い方です。

しかし、例えば事業場外のみなしを盾に「事業場内」も通算して、みなしを適用する企業が多いです。私も経験あります。その場合、労働者側が立証できれば、残業代は支払う義務が発生します。他のみなしも、必ずしも法律に全て沿った形での正しい運用ができているわけではないと考えます。むしろリーガルなみなし労働時間制は、労働者＜＜＜＜使用者 の現在では、存在しないのではないかというのが私の見解です。

よって、みなし労働時間制も、ちょっと会社に有利なサービス残業となり下がっており、仮に裁判になった場合、非上場企業と、上場企業どちらにより痛手が出るのかということになります。上場企業の場合は、株価がそういう不祥事に対して敏感ですから、すぐに反応します。非上場企業では、不祥事の影響を受けづらいです。これが私の見解でございます。

更には、中小企業はもともと利益率が低いことも、リスクを犯してまでサービス残業させてしまう傾向に繋がっているのではないか。http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/dl/03-1-1.pdf