解決済み
「日本のサラリーマンで年収2000万円貰っている人なんかいない」というのは本当だと思いますか? 以前、「恋の空騒ぎ」で明石家さんまが話していましたが「超一流企業の日本テレビの社員でさえ 年収2000万円なんて貰っている人いないからね」と話していましたが本当だと思いますか? それに対して番組出演者の女の子たちは外資系企業ならばいると反論していましたが?
早速の回答ありがとうございます。さんま氏の話し方は曖昧ですがさんまの言うサラリーマンとは、 おそらく会社役員(雇われ社長etc)は含まないニュアンスだったと思います、引き続き回答宜しくお願いします。
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データ的には1%以下でしょうが、いますよ。。 というか私もそのうちの一人。。 私はただのサラリーマンですよ。。 外資系金融機関に勤めております。 他回答者が今月いくら、先月いくらと言っていましたが、それは契約営業社員ですね。出来高制の。 外資系金融機関ではアナ、アソ、Vp、md、パートナーと簡単にいうとこんな役職。 私はトレーダーですが、現在VP職、年間契約金で1800万で雇われております。リーマン危機前のボーナスが7000万ちょっと、危機後最低で800でした。昨年は少し株だかもあいまって2000回復ってところですね、 まーボーナスにばらつきはやはりありますね。 国内企業で、2000万以上というのは、出来高制営業マンなどを除くと基本的にはやはり役員以上ですかね。役員と部長は兼任してることも多いですが、役員でない部長は2000は厳しいすね。 大手総合商社の役員を親戚がしておりますが、役員前の部長職で1800くらいでしたね、役員になって3600-4000に跳ねました。 役員になるかならないかで2000にはある程度壁がありますが、役員になると一気に2000なんてのはこえますね。 ちなみに役員でない場合でいうとね。 そこおらへんにある大手金融機関の支店の支店長 大体1500-1800くらいですかね。
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質問の語句があいまいです。 サラリーマンというのが会社に所属してそこから所得を得る者という 規定であれば2000万以上は何万人もいるでしょうし 経営に参加しない職員であるというのであれば 時間外労働報酬支払いが守られていない 現政権政府下ではとてもすくないでしょう。 実質の労働対価が該当する人間は多くいるのでしょうが その報酬は未払いで社会の闇に葬りさられています。 基本・会社は社員数名で残りは従業員でそこから 経営参加と不参加と区分されます 所得に関しても税的視点では緑と橙に分けられ 500万を区切りとしています。 たぶん、「さんま」は表向きの手取り月収を聞いて 本人の言うことを信じてのコメントでしょうが 経営参加職員の中には、会社の費用で飲食をするもの 遊興的娯楽を接待化して交際費で清算するものも多く 居住費を会社支払いにしたり負担率をクラス分けしたり 最悪は会社も黙認で共済費を給与天引きして福利名目で遊興費に 引当するものもいます ですから、本質的所得は年換算2000万を超える者は多くいます。
補足 役員じゃない普通のサラリーマンで年収2000万はまず居ないですね 特殊な企業とかITの関係とかじゃないとあり得ないです 一流企業の部長でもそこまでは無いでしょうちなみに県会議員がそれくらいですね サラリーマンと言えども、平社員から社長会長も雇われサラリーマンですよ 2000万の人も居ます
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