アメリカ公認会計士やアメリカ弁護士（日系企業が多い州の）は日本で 現在またこれからどのくらいの需要が

Question

アメリカ公認会計士やアメリカ弁護士（日系企業が多い州の）は日本で
現在またこれからどのくらいの需要がアメリカ公認会計士やアメリカ弁護士（日系企業が多い州の）は日本で
現在またこれからどのくらいの需要がありますか？

Answer 1

公認会計士は分かりませんが、法学部出身のアメリカ駐在員でアメリカ各州の法曹資
格を取得した者はすでにかなりの数いますので、これから努力して資格を取ってもペ
イするかどうか難しいところです。

日本企業相手のアメリカのロー・ファームの日本支局である「外国法事務弁護士事務
所」はほとんど飽和状態で撤退するところもあるほどですし、大手企業は法務部等の
スタッフが直接アメリカの弁護士とやり取りしていますので、外国法事務弁護士、特
に日本人の外国法事務弁護士の活躍の余地は大きいとは思えません。

当社でもアメリカ駐在中に資格を取得した社員が大手法律事務所に転職していますが
パッとしないようです。言葉の問題がありますし、日本企業が外国法事務弁護士を使
う際、日本人よりネイティブを選ぶでしょう。