解決済み
住民登録上の「世帯」が別であるかどうかは、関係ありません。 生活の切り盛りをしている「家計」がいっしょであるかどうか、で判断されます。 このさい、一つ屋根の下に住んでいるのであれば、家計は一つ、ということにみなされますので、違うのならばそのことを自ら証明しなければなりません。 つまり、家賃や光熱水費、NHK受信料などが全て別契約になっているとか、銀行口座出入金履歴などから支払いが別々になっていることが証明できるとかですね。 一戸建ての持家の場合は、同居人が家の持主に家賃を払っている必要があります。 それらが証明できない場合は、「同居者全てがひとつの世帯」とみなされますので、全員の金融資産合計が800万円以上であるかどうか、年収見込みが合計300万円を超えるかどうか、で給付金が受給できるかどうか判断されることになります。
捕捉として、、 二世帯住宅や三世帯住宅について、そのような場合での同一世帯に関する解釈の仕方について書いておきたいと思います。 玄関のドアがそれぞれ分離して別になっており別れている。 台所やトイレ、風呂等、それらが二世帯住宅ならちゃんとそれぞれに別になって別れている。 このような住宅仕様の場合であれば、別々の家屋が単に合体して建っているだけで、中に住む各世帯はそれぞれに生活費等も含めて別になってますよと言うような状態であれば、別世帯と解釈されます。 従って、単純に役所等に世帯分離をしたからと言っても、法的にも2通りの解釈が運用する法や条例等により解釈が分かれて違ってますから、同じ屋根の下に同居するような形を一つの世帯だと解するような場合のものだと、前述したような完全分離型の住宅にでもなっていない限り、同一世帯と解される事になりますからご注意下さい。 参考迄に、もし前述したような要件を満たせず別世帯だと認識して貰えないような場合には、貴方が引っ越しをする等により独立されて別に住みかを作ると言うような事で分離する他ありません。
これはハローワークの判断次第だと思います。 複数人世帯と判断した場合 世帯が保有する金融資産が800万以上あれば、金融資産800万以下という条件に当てはまらないので、申請はできないと思います。 世帯が別と判断した場合 もし、ハローワーク側が質問者さんの世帯(質問者さん・息子さん)で判断することになれば、質問者さんの世帯の状況を見ることになります。世帯で金融資産が800万以下であれば条件はクリアすることになります(もちろん他の条件をすべて満たすのも必要です)。 複数人世帯とは 親族と同居していることを指します。 あくまでも個人的見解です。 追記 世帯が別として認められる事柄について 入口が別々にある 税金・水道代等の公共料金の支払いが別 これに該当する場合は、世帯が別として認められる場合があります。 世帯が別と認められると認められないとでは全然違うので、詳しくは住居地を管轄する最寄りのハローワークへお尋ねください。
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