URLお借りします http://chie.mobile.yahoo.co.jp/p/chie/qa/view?qi…

Question

URLお借りします
http://chie.mobile.yahoo.co.jp/p/chie/qa/view?qid=1365489548&aid=161086637&start=1&ySiD=jPgPTv1vhjfv8MTvBwuI&guid=ON
こちらのことについて詳しくお聞きしたいのですが、時間がありましたらよろしくお願いします。

いま10ヵ月の娘がいます。モラハラ、ＤＶなどで離婚することを考えています。よろしければ過去の質問をみてください。すみません!

自分だけで養っていけるか心配ですが、こちらの介護のお仕事は資格をとる修行をはじめたらすぐに毎月お金を貰えるのでしょうか？こどもは連れていけますか？保育園にあずけられるようになれば、フルで働きたいのですが、フルとは何時から何時ですか？できたらお給料もだいたいいくらくらいか教えていただきたいです
すみませんがよろしくお願いします

Answer 1

過去の質問を読ませていただきました。
母子家庭生活支援施設をご存知でしょうか？
母子家庭のみならず、夫等からの暴力がひどく保護が必要な場合も入所できます。
自治体によって異なりますが、施設では子供が満１８歳になるまで生活できるところが多いです。
中には満２０歳になるまで大丈夫というところもありますのでこちらも直接問い合わせてみた方がいいですよ。

http://zenbokyou.jp/boshi/index.html

母子家庭自立支援給付金事業についてですよね？
そのなかの高等技能訓練促進費等事業については

＞こちらの介護のお仕事は資格をとる修行をはじめたらすぐに毎月お金を貰えるのでしょうか？
実施状況は市町村ごとに異なっているため、受講を希望されるのであればまず、お住まいの住所地を所轄する福祉事務所に問い合わせてみた方がいいです。（申請期間も決まっているようなので）
支給月は毎月ですが、支払い月は年4回になります。（3カ月に1回の支給で1年で4回受取れる。子供手当を受取るのと同じと思って下さい）

長野県にお住まいとのことで

http://www.city.azumino.nagano.jp/kurashi/kosodate/shien/ginousokusinn.html

こちらも参考に
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/1.html

受けるには事前相談が必要ですので問い合わせてください。

対象者は母子家庭の母であって、以下の要件の全てを満たす者。

●児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。

●養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれるものであること。

●就業と修業、または育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

児童扶養手当を受取ることのできる条件は
次の条件にあてはまる「児童」を監護している父母、または父母に代わって児童を養育している方（養育者）です。
なお、「児童」とは１８歳に達する日以降、最初の３月３１日までをいいます。
また、心身におおむね中程度以上の障害（特別児童扶養手当２級と同じ程度以上の障害）がある場合は、２０歳まで手当が受けられます。
いずれの場合も国籍は問いません。

１．父母が離婚した後、父（母）と生計を同じくしていない児童
２．父（母）が死亡した児童
３．父（母）が重度の障害の状態にある児童
４．父（母）の生死が明らかでない児童
５．父（母）に１年以上遺棄されている児童
６．父（母）が引き続き１年以上拘禁されている児童
７．母が婚姻によらないで懐胎した児童
８．棄て子などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

離婚していないのであれば対象にはなりません。

＞こどもは連れていけますか？
お子さんを連れての受講ということですよね？

自動車学校だとお子さんを連れての受講は可能なところもありますが（託児所ありの自動車学校）
こういった講習ですとお子さんを連れての授業は受けられないと思っておいた方がいいです。

＞フルで働きたいのですが、フルとは何時から何時ですか？
働く会社によっても違うと思いますが、私の勤務している事業所のフルタイムの時間は8時から17時までです。
（週5日、1日8時間以上働くこと）働く時間も日数も短いのがパートです。

＞できたらお給料もだいたいいくらくらいか教えていただきたいです。
これも勤務する会社によって違うと思います。
介護職は一般的に低賃金と言われています。
正規職員のホームヘルパーは月額で約15万円～25万円、常勤ヘルパーは月額で15万円～20万円といったところで、両者とも勤続年数やキャリア、取得資格などが当然考慮されます。