東京簡易裁判所からの通知 給与の未払い

Question

東京簡易裁判所からの通知
給与の未払い去年１０月まで飲食店（キャバクラ）を法人で営業しておりました。
閉める２カ月前のことですが、ある従業員が店のホステスにセクハラをされて苦情が来たので、その従業員をその日のうちにクビにしました。
給与の方も私の個人的な感情により支払いませんでした。
つい先日のその従業員が給与未払いにより簡易裁判所に行ったらしく支払督促の書類が届きました。
それには異議申し立ての書類と未払いの内容の書類が入っておりました。

そこで質問なのですが・・・
このような場合は未払いの金額も違いましたが、それ以前に去年で閉店しておりまず収入源である店がなくなっており会社も金銭的に無一文状態で倒産処理もできていない状態です。
また、会社の所在地の住居（事務所兼自宅）も家賃が高いため引越しをしております。
最近仕事に就いたばかりでそれまではアルバイト生活でした。
もちろん会社の資産も全くありません。

クビの原因もセクハラという最低のことですが、内容が異常すぎて感情的になってしまいます。
もちろん、絶対に払いたくないとういうのが本音ですが、法律上はそれではまずいことであるのは理解しております。

要点としまして
１、勝手なことですが、払わないでよい方法はありますか？

２、払わなければならない場合、私の今置かれている状態ではまず支払いができない状態での対処
支払いをしなければならない会社自体が現在、存在していない状態で資産ゼロ
その場合私個人に支払いの義務は？

３、この場合強制執行になると私の資産も差し押さえになるのでしょうか？
資産といっても今のアパートに住んでいますが、生活最低限の生活をしており預金はない状態です。

４、放置はまずいと思いますが、放置したらどうなるのでしょうか？
また、今後の対処は？

このような形での対処は全くはじめてでどう対処してよいかわからない状態です。
非常に勝手の質問ではありますが、良いアドバイスをよろしくお願いします。

補足

ご返答ありがとうございます。
今月ぐらいに会社を解散手続き（倒産）をした場合はどうなりますか？

Answer 1

どんな事情があったとしても、労働した分の賃金は全額支払う必要があります。
セクハラ等の事情は、賃金とは別の問題となります。
賃金から控除できるのは、保険料の支払い等だけなので。
そのまま放置すれば、仮執行、強制執行となります。
差し押さえる対象は何でもよいので、お金が無いとかは関係ありません。
今後得る賃金から取られる場合もあります。
代表者名があなたであったのなら、会社が無くなろうと、引っ越しをしようと、裁判所からの連絡はきます。
倒産の手続きを取れば、別の方法もなくはないですが。

異議申立の理由は何でもいい、というより理由は必要無いので、とりあえず異議申立した方がいいです。
分割にして欲しいとか、支払い方法を検討したいとかでも大丈夫なので。
まぁ、異議申立すると、自動的に訴訟へ移行となるため、場合によっては訴訟費用も支払うことになりますが。
しかも、悪質だと裁判所に判断されれば、付加金として、未払いの賃金と同額の支払いもつき、支払い額が倍以上になる可能性もあります。

あとは、強制執行されるのも、訴訟も嫌なら、とりあえず部分的にだけでも支払って、うやむやにするとか。
もしくは、訴訟に移行して、賃金請求の反訴としてセクハラうんぬんの損害賠償請求をし返すとか。

まぁ、賃金を支払わないあなたにも、そんなとこで働いてた人にも問題かなりあるので、弁護士や裁判所は、あまり協力したくない感じですね。

Answer 2

法人の役員には会社の債務に対して無過失無限保証責任がありますので、あなたの今後の賃金に対して差し押さえがあることは致し方ありません。
払わない方法はなくもありません。個人の自己破産は自己申請で簡単にできます。書類作成は行政書士に依頼すれば低額の報酬で済みます。もうひとつの方法は、自殺してご遺族には相続放棄して貰うことです。

冗談はこれくらいにして、分割支払いを交渉するのが現実的です。セクハラに対して損害賠償請求権をお持ちなのはホステスの方であなたではありませんので、御腹立ちならその方から損害賠償請求をさせて相手側の同意のもとに分割払い分を代位弁済することも可能です。その上で代位による債権を債務と相殺すれば、相手には全く払わないで済みます。

賃金債権は取締役の保証義務とは違って一般債権に優先しますので、会社に残余財産があれば相手に配当されるでしょう。払えきれない部分はあなたに保証義務があります。

Answer 3

専門的な技術は弁護士に任せないとですが、
①方法はあります。
②これからの給与を差し押さえられる可能性があります。
③同上
④放置はまずいですね。国外逃亡でもしますか？

まず、原告と雇用契約を結んでいればそれに基づいて話をします。
返しの方法としては他の方も言うようにセクハラの訴訟で返すということ。
実際に起こすと費用もかかるので相手方の弁護士にこちらの弁護士から打診してもらうとよいでしょう。
被害にあわれた方に協力してもらうことが必要です。
それから、営業に著しく悪影響を及ぼした、被害にあわれた方が仕事を休んだとか、あれば
実害を被っていいるわけですから。抗弁の余地は十分にあると思います。
いずれにしてもたちの悪い相手でうしろに必ず誰かいます。気をつけてください。