東電役員報酬５０％カット平均3700万円→1750万円、国民も納得？

Question

東電役員報酬５０％カット平均3700万円→1750万円、国民も納得？ぎょ、ぎょ、ぎょ、さすが東電です。

19人にいる役員の平均報酬は、3700万円ですか。

５０％削減しても、まだ1750万円あるんですね。

1750万円→875万円だったら分かるけどな～

これだけ国民に多大な迷惑を掛けておいて、しっかり、1750万円の報酬は確保するんですね。

★皆さん、東電の役員報酬はどの位の金額が適当だと思いますか？

５０％カットの1750万円、納得出来ますか？

国税注入に、サイン出来ますか？

補足

社員も平均年収約750万円→20％カット→約600万円となるようです
東電の役員や社員達は、こんなに削減：譲歩したんだから、国民も理解：許してくれるだろうと思っています！
サラリーマン平均年収は約450万円位じゃないでしょうか？
200万円の労働者も多くいます
避難民はカップヌードルを食べながら、東電の待遇の良さをどう見ているんだろう？
電気は不買運動出来ませんから、東電も強気に出るんでしょうね！
6月も、また、値上げですよ

Answer 1

『ふざけるな!!』と言いたいですね。

今まで、原子力発電は放射性物質の漏洩で大惨事になるリスクを抱えていたから、そのリスクが現実にならない間は社員を高給優遇してきたんですよね。

しかし、そのリスクが現実になってしまった(今回のような事故が発生してしまった)以上、業績の大幅な悪化は免れませんから、従業員でもボーナス0、給与も半値八掛けで仕事に取り組んでいただきたいですし、まして役員は役員報酬ゼロでしょう。

公共性が高いがゆえに、過去に燃料代がアップしたからと言っては自ら出を制すという努力もなしに、需要家に価格転嫁をしてきたわけでしょう？

電気は全ての人間が利用しているわけですから、1円値上げすれば、いくら増収になるんですか。

良い商売だと思います。

彼ら電気業界の社員は、これまで、かなり優遇されてきたと思いますよ。

まぁ、入社するのも大変なんでしょうが…。

それでも、しばらくは冷や飯を食うか、倒産していただきたいですね。

日本国にとっては大きな痛手でしょうが、末端の個人にしてみれば、このように公共性の高い事業は国家が運営すべきだと思います。

Answer 2

厳しい言い方かもしれませんが、国民全員の負担となる税金投入の前に、やはり、自力で東電単体で対応すべきでしょうね。
それで、東電で補いきれない分を、被災者の方々の不安を取り除く意味でも、早急に解決策が打ち出されることが望ましいため、税金でカバーするのが普通の考えでしょう。
国民全員に負担させておいて、自分たちは微減された結構な給料をもらって優雅な生活を送っていこうとする神経が理解できません。もらっても、全額、義援金として寄付するのが筋でしょう。

Answer 3

一部上場企業の役員として年俸3700万円は確かに多くはない。しかしそれは「総額のマジック」。例えば「取締役経理部長」がいたとする。彼は使用人(従業員)の「経理部長」として年収2000万円弱(一部上場企業なら、役員じゃなくてもこれが相場)、これに役員報酬として月額10万円(年間120万円)位がプラスされる。
一方常務以上の「役付役員」は全額が役員報酬だが、前記の「平取締役」の報酬はせいぜい100万円位だから、その分母が抜けると平均は3700万円なんてもんじゃないのは算術的当然ですね。さらに上場企業の常務以上なんてのは、私生活丸抱えの「経費、領収書」ライフですから、多少のカットなんて関係ない。

Answer 4

金額の問題ではないと思いますよ。
一部上場企業、それもリーディングカンパニーの役員報酬として、
3700万円は決して多いとは、言えないと思います。

それよりか、これだけ迷惑を掛けて、
半分は貰おうとする神経が解らない。盗人猛々しい！