解決済み
参考までに・・・・・・・ 日本の財政破綻を見越して、既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成しています。 2002年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が 質問の中でネバダ・レポートについて触れています。 ① 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット ② 公務員の退職金は100%すべてカット ③ 年金は一律30%カット、 ④ 国債の利払いは、5~10年間停止 ⑤ 消費税を20%に引き上げ ⑥ 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ ⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税 株式は取得金額の1%を 課税。 ⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。 こういった状態です。 これを避けるには、「公務員の人件費を5割以上カットするべき」と、なります。 報道は、「消費税増税」と、言いますが、民間の生活状況の厳しさでは絶対に受け入れられませんし。 仮に、与野党合意で押し切っても、それを否定する議員を当選させるでしょうから、結論は見えてます。 そういう観点から言えば 「給料が下がっても公務員をやる気あるのか?」「鉄道会社の方が好みか?」 で、決めたら良いかと。
1人が参考になると回答しました
公務員です。 景気に左右されません。 親父は公務員でしたから、リアルに感じます。
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