公務員の給料は結局のところ民間と比べて多いのですか？少ないのですか？

Question

公務員の給料は結局のところ民間と比べて多いのですか？少ないのですか？デイリーランキングで公務員に関する質問がトップになっています。

個人的に民間と比べて並かそれより高給のイメージがあります。
大手と比べると安いかもしれませんが中小企業と比べると多いイメージです。
それに変な事をしない限り定年までリストラが無く働けますよね。社会に置ける公務員の肩書きはローンを借りる時に信用が高いと思います。
厳しい社会で公務員の立場にいる事は幸せかなと思ってしまいます。
リストラが無い事は精神的な安定につながると思います。

公務員の仕事内容が分からないのでイメージで書きました。
公務員の方も世間からのパッシングで大変かなと思います。

昇給は毎年あるのでしょうか？過疎で苦しんでいる地域では昇給もストップしているのでしょうか？財政に関係なくアップしているのでしょうか？

補足

東京千代田区の職員と過疎地域にある村役場職員とでは全然年収が違う事なのですか？
公務員人気で優秀な人材が入っているのでしょうか？

Answer 1

地方公務員です。人口３０万人クラスの市で働いています。
３７歳大卒男、手取りは１７万円＋家賃補助＋交通費で１９万円強。
これに残業代がつきます。
大学の同級生と比べると、とても安いらしいです。でもちゃんと食べていけます。
残業代は２割位は出ます。残りは全部サービス残業。
深夜・休日のサービス残業も普通にあります。
不可解な手当てなんて、一切ありません。
（市立病院の医者とかには医者手当てあとかあるそうです。）
昇給は毎年あります（財政的には微妙な黒字です）。
資格を取得しても手当てはつきません。営業手当のようなものもありません。
財政を圧迫しているのは生活保護費、医療費が主なものです。
人件費は年々右肩下がりで減っていますが、新規採用を絞っているので
その分、平均年収は上がっています。

リストラが無いことや、明日会社が潰れる危険が無いこと、
毎年減っているとはいえボーナスが出ることは確かにありがたいと思います。
ローンの信用性も高いです。
私の経験では、クレジットカードを作る時も断られたことがありません。
（ただし最低額で承認されます。年収が低いから？？）
福利厚生で遠くにある古い温泉とかが２割引になるようですが
使ったことがありません（ネットで好きなところを予約した方が安いですし。）
人間ドックの補助が出て１万５千円で受けられますが
うちの市の国民健康保険の人は、同じコースが２千円で受けられるそうです（汗）

公務員人気は・・・私の市役所では、採用人数を減らしているのに
受験倍率がここ数年どんどん減ってますから、
公務員離れが起きていると感じています。
公務員を志望している人にとってはチャンスだと思います。

大都市と過疎の村では年収が違います。
東京みたいな大都市では都市手当（勤務先により名称は違います）がつきます。
多いところだと２０％弱付くようです。
過疎の村では給料ベース自体が低いです。
（うちは地方なのでつきません）

小さなお子さんを持つ女性職員は残業が極端に少ないです。
そのしわよせとして、中堅男性職員にサービス残業が押し寄せますが
子供が少ない時代ですし、そこは誰も文句言いませんね。
子育てだって、大変でしょうし、遊ぶために早く帰ってるわけではないですから。

ここ数年、精神病で休職する人がとても増えています。
勤務中に暴言や嫌がらせを受けることも多いです。
テレビや新聞のバッシングを見ると胃が痛いです。

もともと人のために働きたいと思って公務員になりました。
嫌なことも多いですが、若手の頃に市民の方から貰ったお礼状が今の心の支えです。

Answer 2

結論からすると多いという方があっているかもしれません。

賃金は労働に対する対価です。すなわちたくさん質の高い仕事をすればたくさん賃金がもらえる。
これは当たり前のことです。このバランスが正しい場合には賃金は適正といえます。

多くの公務員の場合には賃金が年齢などにより一定ですので、労働が見合っているかどうかで判断することになります。
勤務時間中にはゆっくりとお茶を飲みながら仕事をして、時間外労働をして忙しいと言っているような人は過剰な賃金を貰っていると言えると思います。公務員には、この手の人がかなり多くいます。無駄な会議や必要以上に手間のかかる事務などを行っている人が該当すると思います。

しかし、その反対の人もいることを忘れないでいてほしいです。まさにその「個人」でなんとか業務を保っているなど必要不可欠な人への賃金は少ないと言えるかもしれません。例を挙げるならば、創造的かつ生産性の高い仕事をしているような各分野で先頭にたっている人は経歴・仕事の質・量ともに多く賃金は安いと言えると思います。

国や自治体を守るため、有能な人材に適正な賃金が払われるようなシステムを構築し強い社会を作る必要がありそうです。

Answer 3

国家公務員の給与体系は、５０人以上の規模の企業の正社員から、層化抽出されて決定されており、すべての自治体の給与体系の基本指標となります。

５０人というのは、微妙な数値ですが、中小企業庁の定義では、中小企業の中上位以上ということになります。
どんな自治体でも、50人程度の職員はいますので、従業員数人の零細企業を参考にする合理性がないですので。

ですので、理論上は、質問者様のお見込みのとおり、
・大手企業よりは安い。
・中小企業の中間層よりは高い。
・アルバイト等非正規雇用よりは高い。
・・・ということになります。

↓ 具体的な年収となりますと、下記のとおり試算できます。
「平成２２年地方公務員給与実態調査結果の概要」（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096430.pdf

地方公務員：（平均給料月額＋諸手当月額）×12＋平均給料月額×3.95
※前半が月収・後半がボーナスです。

国家公務員：地方公務員の年収×（100／98.8）
※ラスパイレス指数により割り戻したもの。

ただし、任期付研究員業績手当、特定任期付職員業績手当及び災害派遣手当は、原則として、ほぼありえない手当なので、無視。寒冷地手当も除外しています。

上記の計算式より・・・
国家公務員の年収：6,561,636円（うち一般行政職：6,424,631円）
地方公務員の年収：6,482,897円（うち一般行政職：6,347,536円）
※１．平均年齢：４２．９歳／警察・消防・教育職などを含んだ全職種の平均。（一般行政職は４３．８歳）
※２．各種の税や保険料を引く前の、いわゆる「コミコミ年収」で、手取りではありません。

次に、定期昇給ですが、４-５年前から、国と全国ほぼすべての自治体で、７５％の昇給遅延措置が取られています。（不思議なことに、多くの公務員が気付いていませんがｗ）
しかし、昨年末に、解除の勧告が出ているので、順次解除されるでしょう。

自治体間の格差としては、国を100とした時、地方自治体の平均値は98.8ですが、下は７５％くらいから、上は110％くらいまで、格差があります。

これは、地方公務員の給与が、自治体の条例で決まることによるものです。
いわば、裕福な自治体は高給。貧乏な自治体は薄給。と、いったところです。

Answer 4

公務員連中の給与は高いです、退職金、ボーナスも高過ぎです、大幅カットが必要です！