インテリアプランナーの資格だけでは「顧客の前に出て重要事項説明義務等」「実際に建築行為や大規模な修繕行為」などは建築士の…

Question

インテリアプランナーの資格だけでは「顧客の前に出て重要事項説明義務等」「実際に建築行為や大規模な修繕行為」などは建築士の資格がないと出来ないそうですが、具体的(具体例)にどういうことが出来ないのかそれぞれ教えてください。お願いします。

Answer 1

建築物（建築行為もしくは大規模な修繕行為）というのは、
基本大半は、「確認申請」という建築する市区町村の
役場へ建築許可をもらう手続をします。
柱、壁で囲われた建築物と称される建物全てです。
大規模な修繕行為とは、その名の通り、大規模なリフォーム工事です。
壁紙の張り替えだけであればいらないと思います。
（手続きがいらない場所や建築物もあります）

その行為を行う者は、「建築士」（国家資格）を有する者でなければ
ならないのです。（建築基準法）

インテリアプランナーは、民間資格なのでこの行為、すなわち建築許可手続きを
する事が出来ないのです。
なので、インテリアプランナー資格者の大半のプロの方は、
建築士資格も併せ持つ事で顧客から信頼されるというわけです。

どちらかというと、建築士の方が、プラスアルファの資格として
インテリアプランナーを取得する方が多いのです。

カタカナ資格で初心者の方は、こちらのインテリアプランナー資格を優先しがちですが、
大原則、インテリア系や建築系の職業へ就き設計業務に携わる方は、
「建築士」（国家資格）をもたないと実際の仕事が出来ないのです。

「顧客の前に出て重要事項説明義務等」については、
平成20年11月に一連の耐震偽装問題で建築基準法が大幅に改正され
建築物を顧客と契約する際に設計者すなわち、建築士（国家資格）有資格者が
顧客へ建物の設計説明（重要事項説明）を全件しなくてはならなくなりました。
法律がそのように改正されたのです。

説明がうまくないかもしれませんが、建築業界は
建築基準法、建築士法、建設業法などという法律で全て管理、ルール化されていますので
詳細はそれぞれご自身で調べてみてください。

ご参考まで。