賞与返還義務あり？7月20日に資格取得費用として、社歴に関係なく一律30万円支給(社保等控除アリなので実際は25万弱です…

Question

賞与返還義務あり？7月20日に資格取得費用として、社歴に関係なく一律30万円支給(社保等控除アリなので実際は25万弱です)されましたが、1年以内の退職は全額返還、2年以内は半額、3年超えると返還義務なしです。支給された賞与から自分が受講したい講座等の費用を払い、領収書の提出を義務付けられ、差額は10月以降の給与から控除するというもの。(10万円以上は2ヶ月に分けて半額ずつの控除とのこと）
そもそも、自ら会社側にお願いしたのではなく、社長の思いつき(?)での社内掲示板内での公表のみで、何がしかの資格取得を表明しなければならなかった。(辞退する選択肢はないと思われた。事実、我が拠点長は辞退できるとは一言も言わず、「何の資格にするか」の選択肢しか与えてこなかった)
で、結局自分が受講したい講座というのは、業務とは無関係の講座でも何でもいいわけで、大半の社員は英会話を選択し、私は今更英会話やったところで・・と、次の転職も視野に入れてIT関連の国際資格を選択した。費用はテキスト＆問題集や模擬試験と受験費用含めて約6万円。
つまり、今月の給与から来月に渡って10万弱ほど差っぴかれる計算。

契約事として文書を交わしていませんし、就業規則や賃金規定などにはそのような文言の記述もありません。単に社内掲示板(サイボウズ)上で公表され、(受講の意思確認はあったものの辞退の可否はなかった)一方的に振り込んできた、というものです。
これに法的効力があるかどうかを知りたいこと、そして、労働基準法に触れないか？ということと、賞与の返還義務はあるかということ。
「身分の拘束」に当たりやしないかと思うのですが、、、労働法関連に詳しい方のアドバイスをお願いしたいです。

また、社内の持ち株会(未公開株)ですが、出資させておいて、退職時には返還されず、退職後1年半を経過しなおかつ本人の自己申請がないと返金されないという事実も最近知りました。
私は、今年の4月1日付けで入社したばかりなのですが、他のことも含んで会社に対する信用はまったくもってありません。
労働条件も募集内容・会社説明会内容とかなり乖離しており、今のこの時代に子持ちの主婦が正社員で採用されるのってと思いましたが、正直限界です。

労働基準監督署に訴えてもいいような事案でしょうか？
詳しい方の回答をお待ちしてます。

Answer 1

退職時期に応じて、支給した資格取得費用を返還させる額を定めていますので、損害賠償額の予定を禁止した労働基準法１６条に違反している可能性が非常に高いです。

賃金からの控除に関しては、労使協定を結んでいるか、あなたの同意がなければなりません。それらがないのに控除した場合は、労働基準法２４条（賃金全額払いの原則）違反となります。

持ち株については、退職後、会社への譲渡方法などは会社の定款で定めることですので、定款を見てみないと分かりません。

私の読解力が足りないので、質問文に書かれていることがよく理解できなかったので正確な答えになっていないかもしれません。賞与や資格取得費用について納得いかないのなら、労働基準監督署か都道府県労働局が設置する総合労働相談コーナーに相談してみてください。

総合労働相談コーナー 一覧
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

Answer 2

gonta_sjさん、こんにちは。

１．賞与(資格取得奨励金)として税引き後２５万円(概算)振り込まれた。
２．受講費用が６万円だったので差額の１９万円を２ヶ月で返すということでよろしいでしょうか。
ユニークなやり方ですよね。でも、資格取得も自費でという会社が多い中、羨ましいです。

そのもらった３０万円が労働の対価としての賞与ならば返還義務はありません。しかし今回は事前にはっきりと資格を取得するためのお金と言われていますので返還義務があると思います。
会社への信用云々はまた別の話ですが。