解決済み
財団法人が各省庁より受注する事業の中身が問題ですね。公益法人でなければできない事業、民間に委ねるより、より効果的に事業を行う法人は存続できると思いますか、そうでない処は淘汰されることになりますね。今後これら法人の存続環境はますます厳しくなると思います。すべてが淘汰されるものではないと思います。悲観しなくてもよいと思います。が、リスクはありますね。地方公共団体の設置した社団・財団法人も同様です。確かな情報を得て行動する必要があります。
なるほど:1
その公益法人の出資構成と比率をみてください。 例えば、○○経済○○会であれば、出資者は経済団体が主ですので、 ご心配されているような、仕分けによる役所からのお金のストップの問題はないと、 考えて良いでしょう。 ただ、民間企業が多く出資しているということは、 景気が悪ければ手を引かれる可能性も高いということにもなります。 望ましい条件は、 「役所も民間企業も出資しているが、役所の比率が低く、 民間企業も特定の数社だけでなく、広く何十社も出資している」 というような公益法人です。 一般論としては、公益法人は全体的に厳しい状況ですので、 あまり民間企業並みの給料アップは期待できないかも知れません。
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