日本テレビの人事について

Question

日本テレビの人事について「ネットカフェ難民」なんて言葉を作った日テレですが、２００８年に大量に契約社員を解雇しています。
でも盗撮して捕まった炭谷宗祐元アナウンサーは、解雇されずに働いています。

倫理的に問題はないんでしょうか？
また、法的に日本テレビを罰する事はできないんでしょうか？

Answer 1

率直に申しますと、なぜ法的に日本テレビを罰したいのか？です。

契約社員については、労働契約上規定の期間・賃金・解雇にかかわる規約・条文と労基法に基づいて処理されている
のであれば、問題のない話です。不当解雇というのであれば、各人がそれ相応の対応をしたでしょう。

炭谷アナについても 罪を犯した＝解雇 というのは検討もされたでしょうが、当事者は処分不服の面もあったのではないでしょうか。

ひとまず、倫理的に見てそれ相応の処分がなされ、それが結果的に妥当であっただけの話。
当事者の間では恨み等があったにせよ、法律は判例に左右されても、心情には左右されない。

もし、あなたが当事者に関する方であれば、弁護士の無料相談にでも行ってみてはどうでしょうか？
それ相応の返答・結果が出ると思いますよ。

Answer 2

「ネットカフェ難民」を社会啓発をした会社が契約社員解雇でホームレスを大量に作っている事実、そして隠密裏に犯罪者を雇用し続ける事実に対する怒りは理解できます。日本テレビは要するにホームレスという深刻な社会問題を取材の対象とての関心しかなく、ポーズとして社会正義を振りかざし、編集方針への視聴者の支持（視聴率）を得ようとしていただけです。番組のスポンサーを見ても契約社員首切りで有名な会社ばかりです。あなたが知りたい問題の本質にけっして肉薄するようなことはありません。
契約社員の大量解雇は日本テレビにとっては企業として当然の行為であって、「ネットカフェ難民」問題は政府が解決するべきで、政府へ国民から働きかけるように洗脳すればよいのです。企業がドンドン大量解雇を行っている事実にはなんら批判せず、「ネットカフェ難民」という上手い命名で、社会問題化させ、国民の税金を使わさせる事に成功しています。
炭谷アナはガテン系で少々性的にゆるいが滅私奉公させるには良い人材だと考え残したのでしょう。
ただし、道義上問題が日本テレビは法的にはなんら問題ありません。罰したければ、テレビを見ないことです。