住宅手当に関してお知恵お貸し下さい。大阪市の新婚補助制度というのがあるのですが、

Question

住宅手当に関してお知恵お貸し下さい。大阪市の新婚補助制度というのがあるのですが、我が社の住宅手当は従業員全員に25000円支給しており、せっかくの補助制度がありながら住宅手当を差し引くと、７万５千円以上の家賃でないと補助金（家賃－５万円－住宅手当＝補助金）は無のようです。補助金は15000～20000円です。

社員２０人以下の小さな会社ですので規定を変更し、対象者に対して新婚期間（最長６年）は住宅手当の名目を新婚手当に変更しても「大阪市」からおしかりを受けないでしょうか？

来月よりアルバイトから正社員となる対象者（今年結婚）が２名おります。若い社員でまだ低所得のため実質負担家賃が５万円に抑えれるとすれば、大変ありがたい制度なので、会社側で出来る何か良い方法があれば教えてください。

Answer 1

確認してきました。良い制度ですね。下記のリンクを参照しました。内容が下記で間違いないことを前提に回答します。
結論から、お叱りは受けません。

≫・届出のあった申込者本人の預金口座に振込
とあるように、当補助は市が直接本人に支払うのであって、市が該当者のいる会社に交付し、会社が当該手当てとして該当者に支払う方法では有りません。その為、原則、本人からの申告に基づくものであります

必要書類として
≫・転居先の住宅賃貸借契約書（全部のコピー）
≫・住宅手当支給証明書

とあるように、本人の提出した明細、契約書しか見ませんから、会社内で変更があったかどうかについて、そもそも確認しませんので、市にはわかりません。
なお、給与の変更時には、当該理由を説明した上で、住宅手当を、短期生活支援手当など（適当な手当)に変更し、雇用契約書、又は、雇用条件変更の確認書 等作成し新婚補助期間は当該手当てを支給し、終了後、当該手当と同額を住宅手当として支払う。など、明確に記載しておくと、その後のトラブルがなく、雇用者･労働者ともに安心かと思います。
ただし、間違っても、住宅手当を変更し、新婚補助がもらえるからと、そのぶんの給与総額を減額はされないでください。それをすると不利益変更で労基法に違反します。

また、住宅手当が一般の手当てになるので、税務上、課税処理していれば非課税処理（多分、最初から非課税処理でしょうが（０か８番))、所謂、時間当たりの給与の増加≒時間外手当の増加が見込まれますので注意されてください。（時間当たり１９５円程度⇒例：今まで時間あたり給与が1,000円の場合、時間外の１時間辺りの給与は１２５０円/ｈ、、変更後は1445/ｈ程度)

要点としては、給与総額を変更せず、手当て名称を変えれば、市から怒られず、受給できる。その際、名称の変更、受給対象期間のみの変更で対象期間以後は、住宅補助に戻す旨を就業内容変更の確認書等で明記し、双方のサインを貰うと、トラブル回避の意味で両者にメリット。

http://www3.ocn.ne.jp/~daishin1/shinkonhojyo.html
大阪市新婚補助

なお、翌月のアルバイトさんを社員にする際は、アルバイトから、新しく労働契約を結ぶ行為の為、気にせずに改めれば良いと思います。あと、賃金規定などを作る事もお勧めしますし、既に賃金規定が有り、住宅手当を固定で25000円と明記されてれば、賃金規定の変更をお勧めします（但し、変更には労働者の半数以上の同意が必要）

以上は、随分と、労務･税務に深々と入った部分が有ります。不安もあるかと思いますので、社労士さんへ、変更したい旨をご相談された上での変更をお勧めします。
（その際は、住宅手当の変更に当たり、就業規則、労働契約、賃金規定の各所の確認、必要箇所の変更と、住宅手当にかかる税金面（帳簿処理は課税か、非（不）課税かの確認をしたい。 と伝えると早いかと思います。）

素敵な社長さんかと思います。社員の労働環境を改善できるのは社長さん以外にはいないので、ぜひ頑張ってください＾＾