何故、臨床心理士は国会資格にならないのですか？？

Question

何故、臨床心理士は国会資格にならないのですか？？

Answer 1

hiroshi_r38さんが経緯などをお話いただいてますので、私は若手としての意見を述べたいと思います。

実は、心理職の国家資格化は、一回成立寸前までいきました。ですが、小泉首相の時代にあった郵政民営化法案での夏の解散総選挙で、流れています。で、国会に再上程されないままですね。認定協会は、否決されたわけじゃないから廃案になったんじゃない、といってますが、他の重要法案は再上程されて議論されているのですからねぇ。

iwataka1236さんのおっしゃるように、精神科医の団体が反対していることはありますが、これもホームページを読めばわかるとおり、

・知識が足りてない。医学関連の知識をカリキュラムに入れないとか意味がわかんない
・臨床心理士の認定制度が適正かどうか保証がない。問題と解答が公開されてない
・臨床心理士という用語がマズイ（一民間資格のみを国家資格受験時に優遇するのはマズイ）
・なんで大学院なの？更新性なの？

などなどが反対理由として挙げられています。これに対しての反論は、

・臨床心理行為は医行為と独立している（だからカリキュラムにわざわざ組み込む必要はない）
・適正な時期をみて公開する
・社会的な認知が進んでいるから名称的にも問題ない（むしろ混乱をきたす）
・世界的に見て、大学院卒じゃない臨床心理士はいない。質も担保する必要がある

というものです。ただ、専門として独立していることと教育体制の未整備は別問題ですし、適正な時期を見て問題を公開するといっていますが、まだされていません。いったい何年かければ気が済むのか知りませんが、pdfにぶちこんでアップすれば一日ですむ問題にも関わらず、一向に全問公開の話は少しも出てきません。つまり、臨床心理士の認定試験が、資格試験の問題として適正なのか、妥当なのか、全問公開されていないのでただの一度も検証されてない状態です。当の臨床心理士すら、妥当性の検証ができません。国家資格作って、その試験の受験資格をあたえてほしいと言っているにも関わらず、です。トラストミー。

名称的には、個人的には臨床心理士という言葉に愛着をもっているので、そのままの名前がいいなぁと思いますし、心理士会でもこれは譲れないという話にはなっています。英語ではclinical psychologistですしね。学歴を担保するのも、現状足りてないくらいです。大学院の2年で勉強しきれるものではありません。

医師の団体が反対しているというのは、邪推の極みというか、そりゃ他人のせいにする方が楽だね、と思います。「足りてないじゃん。現状、こんなもん国家資格にするのは問題だろ。改善しろよ」ってことを言われているだけで、全体としては賛成の動きです。改善しないのは、臨床心理士側の問題と私は思います。

医学界から心理職に期待をよせる声は、何も精神科に限ったことではありません。2007年のリハビリテーション医学会のアンケート調査をのせておきます。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarm/iinkai/kanrnsmn/smnshkhd.html

また、国の自殺防止対策の大綱では、心理職の重要性にふれられており、自殺のポストベンションの一環として、地域の内科医などもゲートキーパーとなるべきで資質向上が望まれるとされていて、内科医からも連携を望む声が上がっています。糖尿病診療マスターという雑誌では、たびたび心理的問題への対処が取り上げられています。産婦人科や眼科、整形外科などでもそうです。

国民のニーズなんですよ。精神科に限らず、内科でも眼科でもいろんなところで心理職が求められるというのは。それに答えない、答えられないでグズグズして職域を奪われているのは、はっきりいって、心理士やそれをめざす側の問題です。教鞭を取ったことがある方ならご存知でしょう。いかに精神科や教育分野に偏って、学生たちが興味を持っているか。教育されているか。いかに心理士が身体に関して無知で、無関心か。無関心であるということは、気づきもしないということです。

総論賛成、各論反対の現状を打破できないのは、上述の通りの問題を一向に解決しようとしないことと、ここ最近の一番の問題、つまり臨床心理士同士での内紛（ってゆーか臨床心理士会につけられたある会からのいちゃもん）にも原因があるでしょうね。まあヒトコトでいえば「自爆」です。

私は、本当に患者の利益を考えるならば、おかしな資格を作るべきではないと思います。国の借金の対GDP比率はいくらかご存知ですか？220％です。公的債務のほとんどが日本国内で消費されているとはいえ、国家資格にし、レセプト請求できるようにしなければ、雇用などは増えない。費用も安くならない。
この厳しい状況の中で、財政的基盤、つまり税金を投入することに国民の理解を求めるには、臨床心理士にすらまだ足りないものが圧倒的にあると、自らを厳しく省みねばならないと思います。

Answer 2

20年間の経過を見てきたものとしてお答えします。

臨床心理士はかつて医療現場を中心に勤務しておりました。国家資格化することで国から支払われる医療費の割り当てが臨床心理士に割かれます。これに対し医師会の抵抗は強く(当時、医師会は年間約2億円の政治献金)、また臨床心理士も政治活動ができるほどの団体に育っていなかったため出遅れました。お金は社会の様々な枠組みを支える基盤ですから、この重要性を理解していなかった臨床心理士の組織の問題です。

現状は国会でも「臨床心理士」がたびたび取り上げられるほど認識は進みました。ただ臨床心理士が出遅れたことで、他にも様々な心理士の資格団体が増えてしまったという問題があります。様々な心理の資格を一本化することは大変難しいことです。各資格別に、取得要件、受験内容、研修体制、担当領域が異なっているためですね。今は複数の心理士資格を一本化する方向で検討が進んでいるため、国家資格化後はむしろ現状よりも不安定な資格となるでしょう。

これまでの経過と今後の見通しから考え、実は臨床心理士の中でも圧倒的に国家資格化を反対する人の方が多いです。

Answer 3

精神科医の団体（複数）が反対しているからです。
日本精神病院協会その他のＨＰに反対声明文が掲載されています。
もっともらしいことを書いていますが、患者の利益とは関係ない議論であると思います。