いわゆるマルチ商法です。 ネットワークビジネスとも言います。 商材があるのでねずみ講ではないですね。 自分の下に会員組織を作り、商品の売上額に応じた報酬を得る仕組みです。 会員数が多く売上も多ければ報酬も増えるので、みんな必死に勧誘するんです。 ビジネスに誘い込むのですから、いいことしか言いませんよ。 儲けるのは難しいとか、苦労するなんて絶対に言わないでしょうね。 報酬を受け取るには毎月一定額(13,000円)の自己消費が義務づけられているようです。 毎月13,000円分を購入すれば2,500円のリピートボーナスがもらえます。 それでも10,500円は必要です。 『権利収入』とはマルチ商法の勧誘でよく使われる言葉です。 普通『権利収入』というと、作詞家や作曲家や作家の著作権に基づく収入・不動産の所有者が賃貸契約から得る収入・預貯金の利子・特許料などの不労所得のことを指します。 自分が直接働かなくても得られる所得ですね。 そのような収入を得るには「モノ」が必要です。 著作権使用料を得るなら作品が、賃貸料を得るなら不動産が、利子を得るなら元金が要るわけです。 マルチ商法の場合は、会員組織です。 自分以下のグループの総売上額に応じた報酬が得られますから、会員数や売上が多ければ報酬も増えるわけです。 そこで従事者はできるだけ大規模な組織を作ることを目指すんです。 例えば会員数が1,000人を超えるグループができたとします。 退会者もなく、会員全員が毎月必ず商品を買い続けてくれれば、売上はかなりの額になります。 できれば規模も拡大しつづけていけば理想的ですね。 そうなると自分はあくせく勧誘活動をしなくても、毎月それなりの報酬を手にできます。 勧誘活動などは下っ端会員にまかせておけばいいんです。 しかし現実は甘くありません。 必ず退会する者が出てきます。 思ったほど稼げないとか毎月1万円の出費はイタイとか友人知人を無くしたとか、挫折して辞めていく会員が必ずいます。 会員組織は維持するのが大変なんです。 一度大規模な組織を作ったといえど、そのまま続くとは思えません。 また全員が必ず商品を買う保証もありません。 今月はお金がないから買わないという人もいるでしょう。 そうなると売上も伸びないわけです。 著作権使用料や利子などに比べると、はるかに不安定なもんです。 第一、そんな大規模の組織を作るのにどれほどの時間がかかるのか?というのも問題なんですけどね。 『権利収入』で『高額収入』を得るのは不可能ではありません。 しかしそれは、絶対に崩れない大規模な会員組織を作り上げたらという前提での話です。 マルチ商法は個人事業主の立場での仕事です。 完全出来高制ですから、結果が出なければ収入はありません。 公務員はできませんし、本業の職場に「兼業禁止」「副業禁止」の規定があれば抵触します。 トラブルが多発している販売方法ですので、法による厳しい規制があります。 「特定商取引に関する法律」では「勧誘に先立っての氏名や社名の表示義務」「不実の告知の禁止」「事実の不告知の禁止」「公衆の出入りしない場所での勧誘の禁止」・・・などなど、細かいところまで決められています。 健康食品を扱う場合は「薬事法」も関わります。 まぁ普通に考えれば、「そんなウマイ話なんてあるわけない」と思いますけど。
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