公務員の退職後の就職先の制限について教えてください。技術系の公務員への就職を考えているのですが「私企業からの隔離」という…

Question

公務員の退職後の就職先の制限について教えてください。技術系の公務員への就職を考えているのですが「私企業からの隔離」という服務規律があるとの話を聞きました。この規則は遵守されているのでしょうか？「私企業からの隔離」とは「（公務員の）職員は理事長の承認を得た場合を除き、退職後の2年間は、退職前5年間に在職していた職務と密接な関係にある営利企業の地位に就職してはなりません。」という規定とのことです。

まだ就職する前から退職後のことを気にしているのもおかしな話ですが、私の場合、この就職に伴い、大阪に親を残して単身東京に行くことになるので、東京でずっと働くとは言い切れない状況なのです。もし、大阪に帰らなければならない状況になった時には、大阪でなんらかの職を見つけることになりますが、なまじ専門性の高い職種なので、『退職前5年間に在職していた職務と密接な関係にある営利企業』以外での就職は考えにくいのです。

話は飛躍しますが、「天下り」は前職の経験を活かして（？）行われているものですよね？天下りをされる方は退職後2年を待ってから天下っているのでしょうか？それともこの規定は形だけで、実際にはあまり遵守されていないものなのでしょうか？

内容が内容だけに、募集担当者に聞くことも出来ず、一人でもんもんと考えております。
公務員の規定について詳しい方、宜しければ実状を教えてください。

宜しくお願い致します。

Answer 1

質問の中の、「退職後２年間」と言う点と、「退職前５年間に関与していた業種」という点が、抜け道になっているんです。

例え、技術系の公務員の職種で採用されたとしても、組織である以上は、様々な仕事があるのは理解出来ますでしょ？
例えばですが、化学技術の研究を専門とする職種であったとしても、採用されてから、退職するまで、ズーッと化学式のみ扱っていくことにはなりません。
在職年数が増えていくと共に、内部的な仕事、建物や備品などの管理事務とか、人事関係事務とか、給与関係事務とか、福利厚生事務とか、事務用品等物品管理事務とか、組織内には、様々な仕事があって、それは、誰かが担当しないとなりません。
実際にどうゆう役職があるのか判りませんけども、例えば、「化学分析官」という職種に就いていたとしも、ある時の異動で、「人事係長」とか「厚生係長」とかになることもあります。
更に、年齢が上っていけば、「統括化学分析官」という役職から、「管理課長」とか「会計課長」への異動というのもあるでしょう。そこから、更に役職が上がれば、「化学研究部長」から「総務部長」とか「庶務部長」とかに異動というのもあるでしょうね。

そうなると、退職前の職歴が「統括化学分析官」（利害関係有り）２年、庶務部次長（利害関係無し）２年、総務部次長（利害関係無し）２年、庶務部長（利害関係無し）２年で、退職となったとした場合、退職前５年間には、利害関係の無い庶務部次長、総務部次長、庶務部長を歴任していますので、統括化学分析官時代に密接に関係のあった民間企業に就職することについて、「何ら、制限に抵触しない」となります。
これが一つ目の手法とも言えます。

もう一つは、仮に、最後が、化学分析部長（利害関係有り）で退職した場合でも、利害関係企業に「就職」しなければ問題にはなりません。そのために、「顧問」という肩書きを使うのですよ。採用されているわけではなく、一定の顧問料を受け取っているだけです。その期間を２年間続けた後に、正式に役員として採用するという手を使うのです。これも、「何ら、制限には抵触しません」よね？これが二つ目の「抜け道」ですね。

ただ、一つ目の方は、正等なパターンではありますよ。部内での正式な人事異動として、様々な役職を担当するというのは、普通にありますからね。その結果として、退職５年間は、密接な会社と関係する役職に無かったというのはね。