「税効果会計を適用する」という文言があるためです。 会計上と税務上の耐用年数の違いで一時差異が生じており、それを調整するために回答にある仕訳を切ります。 具体的には、税務上の耐用年数の方が長いため、会計上の費用より損金(税務上の費用)が少なくなっていることから当期利益よりも課税所得が増えており、将来減算一時差異が発生しています。将来減算一時差異が発生した場合で、PLに影響を与える場合は(本問では減価償却費)繰延税金資産/法人税等調整の仕訳を切ります。 繰延税金資産は将来に支払う税金が少なくなるという企業にプラスの影響をBSに表しており、法人税等調整勘定はその相手勘定です。現行の税効果会計は一部を除き資産負債法で考えるため繰延税金資産か負債どっちが計上されるかを考える必要があります。
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